ブラッドケン社が太陽光発電事業者エナパークグループに出資

2022年12月13日

インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2排出量を削減

日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）の100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造するBradken PTY Ltd（本社：オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、CEO：Sean Winstone（ショーン ウィンストン）／以下、ブラッドケン社）は、このたび、インド・コインバトール工場におけるCO2排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者Enerparc AG（以下、エナパーク社）グループのEnerparc Solar Power 3 Private Limited（エナパーク ソーラー パワー スリー）に12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を2023年4月より開始します。

これにより、コインバトール工場の電力消費量の約40％にあたる年間約10.5GWhを太陽光発電で賄い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を75％に引き上げ、年間CO2排出量を約7,700トン削減します。

エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界25カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者です。世界全体で約2,500MWの太陽光発電所を保有・運営しています。

インドは経済発展に伴い、電力需要は2030年まで年率平均4～5％*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況です。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっています。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の6割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030年までに450GW（水力発電60GWを含めた場合510GW）の導入を目標にしています。

*エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）およびJMKリサーチ社による予測。

日立建機グループでは、生産工程でのCO2排出量を2030年度に45%削減（2010年度比）することを目標に掲げ、2019年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換によるCO2排出量の削減を推進しています。2021年のブラッドケン社全体のCO2排出量約13.4万トンのうち、コインバトール工場では約18%相当の2.4万トンのCO2を排出していますが、今回の取り組みにより、7,700トンのCO2排出量を削減します。

日立建機グループは2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していきます。

ブラッドケン社インド・コインバトール工場概要

エナパーク社概要

関連情報

日立建機について

日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2021年度（2022年3月期）の連結売上収益は1兆250億円、海外売上収益比率は約79%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。

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