認証を受けていない整備工場における大型特殊車両の分解整備を伴う作業について

2018年6月20日

日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、連結子会社である日立建機日本株式会社(本社:埼玉県草加市、取締役社長:榎本一雄/以下、日立建機日本)で、分解整備を行うことの認証を受けていない整備工場(以下、未認証工場)において、自動車として登録されている大型特殊自動車に該当するホイールローダおよびホイール式油圧ショベル、道路機械(以下、対象大型特殊自動車)を対象に、分解整備を伴う作業を実施していたことが判明し、国土交通省に報告いたしました。

お客さまをはじめ関係各位に、多大なるご心配およびご迷惑をお掛けすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。

対象大型特殊自動車をご使用の皆さまに、速やかに日立建機日本よりご案内申し上げ、認証を受けている整備工場にて安全確認の点検・整備を行ってまいります。
今後は、日立建機として、日立建機日本が管理を徹底するよう指導し、再発防止に努めるとともに、日立建機グループ全体での法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

  1. 判明の経緯と対象台数
    2018年4月24日付で国土交通省から発行された国自整第38号「分解整備作業の適切な実施について」を受けた業界団体からの調査依頼に従い、日立建機日本にて実態調査(調査対象期間:2016年4月1日から2018年3月31日)を2018年4月25日から2018年5月20日まで行った結果、日立建機日本の258の全拠点のうち、22の未認証工場で、対象大型特殊自動車36台に対する38件の分解整備を伴う作業が行われていたことが判明しました。
    なお、2018年6月20日現在、未認証工場での対象大型特殊自動車の分解整備を伴う作業に起因する不具合は発生しておりません。

  2. 原因
    対象大型特殊自動車に対する分解整備を伴う作業は、道路運送車両法第78条により、地方運輸局長の認証を受けている整備工場で行うこととなっております。しかしながら本件は、当該法令の認識および遵守の徹底が図れていなかったため発生したものであります。

  3. 今後の対象大型特殊自動車への対応
    対象大型特殊自動車のご使用者の皆さまに、速やかに日立建機日本より連絡し、対象大型特殊自動車36台に対して認証を受けている整備工場にて安全確認の点検・整備を実施します。

  4. 再発防止策
    分解整備を伴う作業について、使用者の皆さまからご依頼を受けた場合は、認証を受けている整備工場のみで対応することを徹底するとともに、日立建機日本 全社員向けの教育を実施し、再発防止に努めます。
    また、未認証工場については、状況確認の上、認証の取得を進めていきます。
  • 報道機関 お問い合わせ先
    日立建機株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 広報戦略室 広報・IR部 広報グループ
    〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号
    電話:03-5826-8152
  • お客さま お問い合わせ先
    日立建機日本株式会社 サービス本部 テクニカルサポート部 サービスサポートグループ
    〒340-0004 埼玉県草加市弁天五丁目33番25号
    電話:048-935-1112

以上

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