千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルの活用を含む「災害時等における資機材等の提供に関する協定」を締結
市川市役所で開催した締結式
（左：市川市長 田中 甲氏、右：日立建機 執行役 CDIO 新事業創生ユニット長 遠西 清明）
日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は10月22日、千葉県市川市とバッテリー駆動式ショベルやリチウムイオン電池パックを使用した可搬式充電設備の活用を含む「災害時における資機材の提供に関する協定」を締結しました。日立建機がバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備の活用を含む災害時応援協定を締結するのは初めてです。日立建機は今回の協定に基づき、市川市で大規模な地震・洪水などの災害が発生した場合には、市川市に対してバッテリー駆動式ショベルや可搬式充電設備を含む建設機材を提供し災害からの復旧に協力します。
日立建機は2024年5月27日に市川市に「ZERO EMISSION EV-LAB」を開設し施工現場のゼロ・エミッション化をめざした実証を進めており、実証で得られた知見を災害復旧の現場でも生かします。日立建機のバッテリー駆動式ショベルは、可搬式充電設備と組み合わせることで電気や燃料が不足する災害復旧現場でも、排気ガスを出さない・静音性に優れるなどの特徴を生かして稼働することが期待されます。また可搬式充電設備は電動建機の充電だけでなく照明や家電製品、医療機器などの電源としても利用可能であり、災害復旧現場で広く活用できます。
日立建機グループで建設機械の国内販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社（本社：埼玉県草加市、取締役社長：廣瀬 雅章）は2024年9月末時点で市川市を含む144件の災害時応援協定を結んでおり、災害時には現場に建設機械などを提供し復旧に協力してきました。日立建機は本件においても日立建機日本と密に連携して復旧への支援を行います。日立建機グループは「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」のビジョンのもと、今後も社会に貢献していきます。
協定の概要
| 協力項目 | 災害発生時における電動の建設機械・可搬式充電設備の貸し出し、資機材の取り扱い説明を行う職員の派遣 など |
| 締結者 | 市川市、日立建機株式会社 |
| 締結日 | 2024年10月22日 |
関連情報
2024年5月27日 ニュースリリース ゼロ・エミッションの施工現場を協創する研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」の開所式を開催日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。この想いの実現を全てのステークホルダーにお約束する証としてニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定し、普及・浸透に取り組んでいます。世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度（2024年3月期）の連結売上収益は1兆4,059億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。
以上
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