コンパクト製品の生産設備能力の増強により需要増に対応

2022年4月21日

製品試験場を移転・機能拡張し、製品開発の高度化をめざす

日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、日立建機の連結子会社である株式会社日立建機ティエラ（代表取締役社長：一村 和弘）の滋賀工場で生産しているミニショベルやミニホイールローダといったコンパクト製品の生産設備能力を、2025年度までに約1.3倍（2021年度比、完成車の台数ベース）に増強します。また、生産ラインの増強に伴い、今後、近隣地に移転・機能拡張する製品試験場を2024年度から活用し、電動化建機を含むコンパクト製品開発の高度化をめざします。

近頃、新型コロナウイルス対策の規制緩和による景気回復で、北米や欧州でのコンパクト製品の需要は伸長しています。特に、2022年3月より本格的な事業展開を開始した北米市場においては、住宅着工件数が堅調であることから、製品供給の需要も見込まれます。また、欧州市場においては、環境対応の観点から電動化建機の需要も高まりつつあり、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充しています。2022年6月からは、5トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EBの受注を開始する予定です。今後もこのような需要増に対応していくため、滋賀工場の生産設備能力を増強することにしました。

コンパクト製品は、人手に代わる作業を担うことが多く、都市部での稼働も多いことから、高機能化や電動化のニーズが高まっており、より高度な開発試験が求められるようになってきています。これに対応するため、滋賀工場近くに製品試験場を移転し、機能を拡張することにしました。2024年度より、耐環境試験装置などの拡大のほか、電動化建機を含むミニショベルの掘削試験やミニホイールローダの走行試験、構造物の強度評価など、各種試験がこれまでの約2倍の敷地で行えるようになります。

日立建機グループはこれからも、身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

試験場概要

関連情報

2022年4月13日

日立建機について

日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2020年度（2021年3月期）の連結売上収益は8,133億円、海外売上収益比率は約75%です。
詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。

以上

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