「日立建機ICTデモサイト」を茨城県ひたちなか市から茨城県土浦市に移転

2022年11月29日

ICT施工体験の機会創出と製品開発部門との連携強化

日立建機株式会社（執行役社長：平野 耕太郎／以下、日立建機）は、このたび、常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）の敷地内の「日立建機ICTデモサイト」（以下、ICTデモサイト）を茨城県土浦市に移転します。移転後のICTデモサイトは、2023年4月からの稼働を予定しており、従来以上に多くの方々がICT施工ソリューションを体験する機会の創出、また、ICT建機やICT施工ソリューションの開発部門との連携強化も見込んでいます。

ICTデモサイトは、お客さまや業界関係者などが、国土交通省が推進するi-Constructionへの理解を深めたり、ICT施工を体験するため、2016年10月に常陸那珂工場敷地内に開所しました。これまで、お客さまから、日立建機のICT施工関連の製品・ソリューションに対して直接フィードバックをいただく場として活用してきたほか、近年では、お客さまや業界関係者のみならず、ICT施工に関する社内研修、ICT施工ソリューション「Solution Linkage」シリーズの開発などにも活用してきました。また、2018年4月には、「日立建機 香川ICTデモサイト」も開所しており、国内の2拠点でICT施工に関する周知を推進しています。

国土交通省の発表資料^*によれば、ICT施工を複数回活用したことがある企業は6割を超えており、i-Constructionの取り組みは全国に拡大しているものの、中小規模の企業へのICT施工の浸透が今後の課題となっています。

*国土交通省 2021年4月1日報道発表資料「建設現場の更なる生産性向上に向けて～令和３年度i-Construction の主な取り組みについて～」参考資料より

今回の移転により、都心からのアクセスがよくなるため、より多くのお客さまにICTデモサイトにご来場いただくことが可能になります。また、ICT建機やICT施工ソリューションは、主に土浦市の拠点で開発を行っているため、デモサイトと距離が近くなることで、製品やソリューションの開発部門との連携強化も期待されます。

土浦市では、公共施設跡地の利活用を推進しており、日立建機のICTデモサイトの移転先として、土浦工場に近い山ノ荘（やまのしょう）小学校の跡地を有効活用することになりました。このほかにも、日立建機グループでは、2022年4月より、連結子会社である日立建機日本株式会社の新人サービス員向けの教育施設として、上大津西（かみおおつにし）小学校の跡地に教育施設を開所しています。

日立建機グループは、今後も引き続き、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」をめざし、地域社会に根差した企業活動を推進してまいります。それぞれのお客さまのニーズに沿ったICT・IoTソリューション「Solution Linkage」を提供することで、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していきます。

「日立建機ICTデモサイト」概要

商標注記

Solution Linkageは、日立建機株式会社の登録商標です。

関連情報

日立建機について

日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2021年度（2022年3月期）の連結売上収益は1兆250億円、海外売上収益比率は約79%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。

以上

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