日立建機株式会社（執行役社長：先崎 正文／以下、日立建機）は、2025年5月14日に研究開発施設「かすみがうらValue Creation Hub／以下、かすみがうらVCH）」（茨城県かすみがうら市）の開所式を開催しました。
開所式には、宮嶋 謙かすみがうら市長をはじめ、かすみがうら市役所職員や設計・施工関係者の皆さまにご参列いただき、施設見学のほか、デモンストレーションをご覧いただきました。
開所式では先崎 正文執行役社長から、「かすみがうらVCHを今後も地元の皆さまに愛される拠点として、より良いものにしていく所存です。また、今後もパートナーと日立建機が一体となって革新的で信頼性の高い製品とソリューションを創出し、豊かな大地と街づくりへ貢献してまいります。」と挨拶がありました。また、宮嶋 謙市長からは、「旧牛渡小学校に新たな研究開発拠点を設けられたことは、地域にとって非常に意義深い出来事であります。技術革新が日々加速する中で、未来を切り拓く新しい価値がこの施設から生まれていくことに、大きな期待を寄せております。」との祝辞をいただきました。
かすみがうらVCHは、先端技術を適用した革新的な建設機械や、建設機械に限定されない幅広い製品・事業を生み出すための研究開発施設です。Value Creation Hubの名称のとおり、お客さま、パートナー企業、地域の皆さまと日立建機をつなぎ、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの場でもあります。かすみがうらVCHは、高速データ伝送を実現する通信設備、利用者のオフィスや作業室、パートナー企業との会合や交流に利用するコラボレーションスペースを備えた建物、建設機械のテストフィールドなどから構成されます。
かすみがうらVCHは、140年間の歴史を重ねた「旧牛渡小学校」をリノベーションした施設です。近年、少子化により全国で毎年約450校*が廃校となっています。かすみがうら市でもこれまでに９校の小学校が廃校となり、市は廃校施設を有効活用するため、地域活性化に寄与する事業計画を募集してきました。日立建機は、主開発拠点である土浦工場から車で12分という好立地、建設機械の稼働に適した広さの校庭、リノベーションに適した建屋に魅力を感じ、「旧牛渡小学校」に対しての公募に応募し、優先交渉権を得て、2023年3月に公有財産賃貸借契約の締結に至りました。
*出典：文部科学省サイト『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』
かすみがうらVCHは、研究開発に限らず、毎年８月に行われる牛渡まつり、その他のイベントなどで住民の皆さまにもご利用いただくことを計画しています。日立建機グループは、今後もお客さま、パートナー企業、地元の皆さまとの連携を促進することで、社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供に取り組んでまいります。
施設概要
| 名称 | かすみがうらValue Creation Hub（バリュー クリエーション ハブ） |
| 開設日 | 2025年4月1日 |
| 所在地 | 茨城県かすみがうら市牛渡2873番地 |
| 敷地面積 | 18,589㎡ |
| 主な機能・設備 | 機能：研究開発、オープンイノベーションの場 設備：高速データ通信設備、建物（オフィス、作業室、コラボレーションスペース）、建設機械のテストフィールド |
日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供する真のソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長をめざします。この想いの実現を全てのステークホルダーにお約束する証としてニューコンセプト｢LANDCROS｣を制定し、普及・浸透に取り組んでいます。世界に約26,000人の従業員を擁し、2024年度（2025年3月期）の連結売上収益は1兆3,713億円、海外売上収益比率は84%です。詳しくは、日立建機のウェブサイトをご覧ください。
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