2025年5月8日、日立建機株式会社（本社：東京都台東区、執行役社長：先崎 正文、以下、日立建機）と、九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役 社⾧執行役員：池辺 和弘、以下、九州電力）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（所在地：東京都渋谷区、所長：富田 博樹、以下、日赤災害救護研）は、熊本赤十字病院（熊本県熊本市）にて可搬式充電設備を活用した災害ソリューション構築のための実証試験を行いました。
日立建機と九州電力は、施工現場で稼働する電動建機などへの電力供給を目的とした可搬式充電設備を共同開発し、2024年9月から日本国内で販売を開始しています。この可搬式充電設備は、施工現場に限らず、平常時は電気自動車（EV）の充電、災害時は非常用電源としても活用可能です。こうした平常時・災害時を問わず活用できる「フェーズフリー」の特長をいかし、日立建機では可搬式充電設備の用途拡大に取り組んでいます。
災害時の電源装置の活用については、2011年の東日本大震災以降、熊本赤十字病院と九州電力総合研究所により、災害対応におけるリチウムイオン電源装置の有効性に関する実証試験や、国内や海外での同装置を用いた救援活動が展開されてきました。
今回の実証試験は熊本赤十字病院の協力のもと災害時を想定して実施しました。可搬式充電設備1台を用いて、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE（ディザスター レスキュー）」内の照明や医療機器に電力を供給し、正常に作動することを確認しました。また、供給された電力により照明と医療機器を約7日間連続で使用可能なことも計測され、災害発生直後の初動対応において、可搬式充電設備1台で十分な電力供給能力を有することが実証されました。さらに、より多くの電力が必要な場合は、可搬式充電設備を複数台組み合わせることで対応可能です。
今後も、日立建機、九州電力、日赤災害救護研はそれぞれの知見や技術を組み合わせることで、災害時に役立つ実践的なソリューションの構築をめざします。具体的には、日立建機が販売・サービス活動や地方自治体との災害協力協定などを通じて構築してきた全国のネットワーク、九州電力のエネルギーマネジメント技術や災害救援機材の開発力、日赤災害救護研の災害対策や救護活動に関する専門知識・技術を結集させることで、災害時の支援活動を実用的なものにしていきます。
なお、日立建機と九州電力が共同開発した可搬式充電設備は、2025年7月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2025」の専門展「第4回地域防災EXPO」の日立建機日本株式会社のブース（南1・2ホール、小間番号10-24）にて展示いたします。
関連情報
以上
