個人情報の取扱いに関するお知らせ

2025年4月1日 現在

日立建機株式会社（以下、「当社」といいます。）は、建設機械・鉱山機械（以下、「機械」といいます。）の製造や販売、アフターサービスをはじめ、革新的な製品・サービスの提供を通じて豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される良き企業市民をめざしています。

世界各国・地域で、個人情報・プライバシー保護について、さまざまな規制が議論されており、さらなる厳格化の傾向にあります。当社は、ご本人からお預かりするデータの保護を経営の最重要課題の一つと認識し、事業を行う各国・地域において、データの保護措置の確保に努めています。

当社は、ご本人の個人情報の保護について、「個人情報保護方針」および規則を制定し、管理体制の確立を図るとともに、以下に掲げる「個人情報の取扱いに関するお知らせ（以下、「本お知らせ」といいます。）」を定め、役員および従業員に周知し、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

適用範囲

本お知らせに記載されている内容は、日本の個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）の適用があり、当社が保有する個人情報の取扱いを定めるものです。
ここでは、当社製品や当社サービスをご愛顧いただいているお客さま、お取引先の皆さま、株主の皆さま、当社が主催するイベントにご参加の皆さま、当社へ入社を希望される皆さまをはじめ、当社が個人情報をお預かりしている日本の個人情報保護法の適用がある個人の皆さまを「ご本人」と記載します。当社が取り扱う外国人の個人情報も、居住地や国籍を問わず、日本の個人情報保護法が適用されます。

なお、以下の国・地域にいらっしゃるご本人におかれましては、該当する個人データの取扱いに関するお知らせをご参照ください。

• 欧州経済領域（European Economic Area（EEA））およびUK：「EEAおよび英国向けの個人データの取扱いに関するお知らせ」(本ページ下部)

各商品、サービス、事業ごとの個人情報の取り扱いについて

当社では、本お知らせとは別に、各サービスや取り組みにおける個人情報の取扱いについて詳細な情報をお知らせする個別のプライバシーポリシーやプライバシーノーティス（以下、「個別のプライバシーポリシー」といいます。）を定めている場合があります。「本お知らせ」と個別のプライバシーポリシーに違いがあるときは、個別のプライバシーポリシーが優先されます。

法令・規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報保護法、関連法令、ガイドラインを遵守します。また、これらの法令およびその他の規範に適合した、当社の個人情報保護に関する規則を作成します。

取得する個人情報

当社において、個人情報とは、当社が取得し保有する情報のうち、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、勤務先所在地、勤務先電話番号、銀行口座番号、個人に付与された各種番号または文字列、当社の製品およびサービスに関する情報、アクセスされたウェブページの情報、苦情、ご相談、お問合せの情報その他当社の業務に関連して入手した個人に関わる情報等で、これらのうちの１つもしくは２つ以上を組み合せることによって、特定の個人を識別する、または識別し得る情報を指します。また、本人とは、個人情報から識別され得るご本人のことを指します。

当社では、「本お知らせ」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって保護および管理を行っております。

なお、当社は、法令で定められている場合やご本人が同意された場合を除き、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実等の機微情報を取得し、利用することはありません。

利用目的

当社は、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ利用するものとします。

個人情報の収集・利用・提供

当社は、事業活動において、個人情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。

提供先の範囲

当社では、以下の場合を除き、個人データを第三者へ開示・提供することはありません。

1. 予め同意を得ている場合
2. ご本人から同意を得た場合
3. 個人情報保護法で定められている場合
4. 共同利用を行う場合

当社は、個人データの全部または一部の項目について、利用目的の範囲において以下の会社へ提供することがあります。

1. 当社の関連会社（当社が、その発行済株式総数の20％以上の株式を保有する会社）
2. 当社または当社の関連会社の販売協力店
3. 業務委託先
4. 業務提携先・取引先
5. 国内外の規制当局
6. 専門家アドバイザ

共同利用

当社では、以下のようにご本人の情報を共同利用させていただくことがあります。なお、各サービスにおける情報の共同利用については、各サービスの規約に準じます。

1. 共同利用する個人情報
   「取得する個人情報」に記載されている個人情報
   
   
2.  共同利用する範囲
   当社の関連会社（当社が、その発行済株式総数の20％以上の株式を保有する会社）
   
   
3. 利用目的
   「利用目的」に記載されている範囲内
   
   
4.  管理責任者
   「会社概要」に記載の代表者

国外への個人データの移転

当社は、グローバルに事業活動を展開しており、日本と同等の個人情報の保護に関する法令等がない国または地域に個人データを移転することがあります。個人データの国外移転にあたり、当社は、個人情報保護法が定める内容に従い適切な措置を講じます。

個人情報の保存期間

当社は、利用目的（法的または会計的な要件を満たす目的も含まれます。）を達成するために必要な限りで、ご本人の個人情報を保存します。

個人情報の適切な保存期間を決めるために、当社は、個人情報の量、性質、機微性、権限のない利用または開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、および適用される法的要件を考慮します。

当社は、場合によっては、調査または統計目的のために、個人情報をご本人との結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報をご本人に通知することなく期限の制限なく利用することがあります。

ご本人による個人情報提供

ご本人による当社への個人情報の提供は、原則として、ご本人の意思によって行われるものあり、ご本人は個人情報を提供する義務を負っていません。

ただし、ご本人の個人情報をご提供いただけない場合、当社が提供する各種サービスを利用できなくなる場合や、システムの機能の一部が正しく動作しない等の不利益が生じる可能性がございます。

安全管理措置の実施

当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止し、個人データの安全を確保するために必要かつ適切な措置を講じます。その主な内容は以下の通りです。

1. 組織的安全管理措置
   • 全社の個人データ保護及び情報セキュリティを管理するために、全社統括組織として、情報セキュリティ委員会を設置します。詳細については、情報セキュリティ・個人情報保護のページをご参照ください。
   • 個人データの管理に関する責任者（情報資産管理者）を設置し、当社で扱うすべての個人データの特定と、個人データの漏洩、滅失又はき損等の際の報告体制を整備しています。
   • 情報セキュリティおよび個人データ保護に関する運用状況について、定期的な確認を実施します。
      
2. 人的安全管理措置
   • 従業員に対して、役割や責任に応じた個人データ保護及び情報セキュリティの教育を定期的に実施しています。
   • 従業員に対して、入社等の際に機密情報保持に係る誓約書に署名の上提出させ、在職中の機密情報保持に係る規定の遵守を徹底します。退職時には在職中に知り得た機密情報保持に係る誓約書に署名の上提出させています。
      
3. 物理的安全管理措置
   • 情報セキュリティ区域において、出入口を限定し、原則として常時施錠状態としています。また、入退の記録を取得しています。また、当該区域への入室について、入室許可基準を設定し、権限を有しない者の入室を制限しています。
   • 個人データを取り扱う機器については盗難対策を徹底し、当該データは暗号化又は同等の機密保全措置を講じて管理します。
   • 機密情報を含む文書及び情報記録媒体、情報機器の廃棄や再利用等をする際は、 保存された情報資産を完全に消去するなど、判読や読み取りできない状態にします。
      
4. 技術的安全管理措置
   • 情報機器及び情報システムのアカウントを適切に管理し、個人データを取り扱う情報システムへのアクセスを制限しています。（権限の最小化、管理者による権限発行承認、アカウントや権限の定期的な棚卸等）
   • 外部からの不正アクセス等や情報漏洩の防止のため、当社にて使用するPCなどのIT機器、サーバ、ネットワーク等に適切な安全管理措置を講じています。また、サイバー攻撃やその兆候、情報システムの不正な利用、セキュリティ上の欠陥や弱点などの発見のため、継続的にモニタリングを実施します。
      
5. 外的環境の把握
   • 外部からの不正アクセス等や情報漏洩の防止のため、システム脆弱性情報の収集をリアルタイムで実施しています。

お問い合わせ

本お知らせに関するお問合せ、苦情等は、以下のお問合せ窓口にて代表して受付します。個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供の停止等）について、ご本人からお申出をいただいた場合には、誠実かつ速やかに対応します。また、当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情その他のお問合せにつきましても、以下のお問い合わせ窓口へ問い合わせフォームからご連絡ください。

日立建機株式会社　個人情報相談窓口　個人情報管理責任者宛て

〒110-0015
東京都台東区東上野2丁目16番1号　上野イーストタワー
(営業時間　9:00 ～ 17:30  (土日および祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休業期間等、当社が定める休業日を除く。))

お問い合わせフォーム

特記事項

1. 当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また、法令、政省令およびその他の規範の制改定に伴い、本お知らせを改定することがあります。定期的にご確認いただけますよう、お願いいたします。
2. 本ページの内容は、掲載日（更新日含む）以降に適用されるものとします。

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EEAおよび英国向けの個人データの取扱いに関するお知らせ

日立建機株式会社（以下、「当社」といいます。）は、建設機械・鉱山機械（以下、「機械」といいます。）の製造や販売、アフターサービスをはじめ、革新的な製品・サービスの提供を通じて豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される良き企業市民をめざしています。

世界各国・地域で、個人データ・プライバシー保護について、さまざまな規制が議論されており、さらなる厳格化の傾向にあります。日立建機は、ご本人からお預かりするデータの保護を経営の最重要課題の一つと認識し、事業を行う各国・地域において、データの保護措置の確保に努めています。

当社は、ご本人の個人データの保護について、「個人情報保護方針(リンク)」および規則を制定し、管理体制の確立を図るとともに、以下に掲げる「EEAおよび英国向けの個人データの取扱いに関するお知らせ（以下、「本お知らせ」といいます。）」を定め、役員および従業員に周知し、この方針に従い個人データの適切な保護に努めてまいります。

適用範囲

本お知らせに記載されている内容は、欧州経済領域（European Economic Area(EEA)）および英国にいらっしゃる方々に関して当社が保有する個人データの取扱いを定めるものです。
ここでは、当社製品や当社サービスをご愛顧いただいているお客さま、お取引先の皆さま、株主の皆さま、当社が主催するイベントにご参加の皆さま、当社へ入社を希望される皆さまをはじめ、当社が個人データをお預かりしているすべての個人の皆さまを「ご本人」と記載します。
「個人情報の取扱いに関するお知らせ」の内容と異なる部分がある場合は、本お知らせの内容が優先されます。

各商品、サービス、事業ごとの個人情報の取り扱いについて

当社では、本お知らせとは別に、各サービスや取り組みにおける個人データの取扱いについて詳細な情報をお知らせする個別のプライバシーポリシーやプライバシーノーティス（以下、「個別のプライバシーポリシー」といいます）を定めている場合があります。本お知らせと個別のプライバシーポリシーに違いがあるときは、個別のプライバシーポリシーが優先されます。

法令・規範の遵守

当社は、個人データの取扱いにおいて当該個人データの保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。また、これらの法令およびその他の規範に適合した、当社の個人データに関する規則を作成します。

個人データの定義

当社は、GDPR/UK GDPRにおいて定義された個人に関するデータを「個人データ」として取り扱います。当社は、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、勤務先所在地、勤務先電話番号、銀行口座番号、個人に付与された各種番号または文字列、当社の製品およびサービスに関する情報、アクセスされたウェブページの情報、苦情、ご相談、お問合せの情報その他当社の業務に関連して入手した個人に関わる情報等を取得し、以下の目的で利用いたします。

個人データの利用目的および取扱いの法的根拠

当社では、ご本人の個人データを取得する際、利用目的を通知する等GDPR/UK GDPRその他の適用される法令等に従って取り扱います。
当社は、個人データを次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ利用するものとします。
なお、これ以外の目的でお客様の個人データを取り扱う必要がある場合には、個別にお知らせします。

当社は、以下の法的根拠に基づき、個人データを収集、利用します。

1. ご本人の同意
2. 契約の履行または手続の実行のため
3. 法的義務の遵守
4. ご本人または第三者の重大な利益の保護
5. 公共の利益または公的権限の行使
6. 正当な利益

個人データを利用するにあたり、想定される利用目的および当社が依拠する法的根拠を以下のとおり表形式で記載します。
また、「正当な利益」を法的根拠とする場合には、その内容を併せて特定します。

個人データの収集・利用・提供

当社は、事業活動において、個人データをお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人データ保護のための管理体制を確立するとともに、個人データの収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。

提供先の範囲

当社では、以下の場合を除き、個人データを第三者へ開示・提供することはありません。

1.  ご本人に事前に通知している場合
2. ご本人から同意を得た場合
3. GDPR/UK GDPRその他の適用される法令等に従って開示・提供する場合

当社は、個人データの全部または一部の項目について、利用目的の範囲において以下の会社へ提供することがあります。

1. 当社の関連会社（当社が、その発行済株式総数の20％以上の株式を保有する会社）
2. 当社または当社の関連会社の販売協力店
3. 業務委託先
4. 業務提携先・取引先
5. EEAおよび英国内外の規制当局
6. 専門家アドバイザ

EEAおよび英国域外への個人データの移転

当社および当社グループの会社の多くは、EEA域外および英国以外の国・地域で設立されております。また、当社グループの会社の一部は、EEA域内および英国において設立されております。

当社は利用目的に定める目的を達成するために、GDPR/UK GDPRが要求する保護措置を講じ、当社を通じてEEA域外および英国以外にある第三者に個人データを移転する場合があります。この場合、当社は日本の個人情報保護法に規定する保護措置を講じます。

ご本人の個人データをEEA域外または英国以外へ移転させる場合に当社が利用する保護措置の詳細を知りたい場合には、当社にお問い合せください。

個人データの保存期間

当社は、利用目的（法的または会計的な要件を満たす目的も含まれます。）を達成するために必要な限りで、ご本人の個人データを保存します。

個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用または開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、および適用される法的要件を考慮します。

当社は、場合によっては、調査または統計目的のために、個人データをご本人との結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報をご本人に通知することなく期限の制限なく利用することがあります。

ご本人による個人情報提供

ご本人による当社への個人データの提供は、原則として、ご本人の意思によって行われるものあり、ご本人は個人データを提供する義務を負っていません。

ただし、ご本人の個人データをご提供いただけない場合、当社が提供する各種サービスを利用できなくなる場合や、システムの機能の一部が正しく動作しない等の不利益が生じる可能性がございます。

安全管理措置の実施

1. 組織的安全管理措置
   • 全社の個人データ保護及び情報セキュリティを管理するために、全社統括組織として、情報セキュリティ委員会を設置します。詳細については、情報セキュリティ・個人情報保護のページをご参照ください。
   • 個人データの管理に関する責任者（情報資産管理者）を設置し、当社で扱うすべての個人データの特定と、個人データの漏洩、滅失又はき損等の際の報告体制を整備しています。
   • 情報セキュリティおよび個人データ保護に関する運用状況について、定期的な確認を実施します。
      
2. 人的安全管理措置
   • 従業員に対して、役割や責任に応じた個人データ保護及び情報セキュリティの教育を定期的に実施しています。
   • 従業員に対して、入社等の際に機密情報保持に係る誓約書に署名の上提出させ、在職中の機密情報保持に係る規定の遵守を徹底します。退職時には在職中に知り得た機密情報保持に係る誓約書に署名の上提出させています。
      
3. 物理的安全管理措置
   • 情報セキュリティ区域において、出入口を限定し、原則として常時施錠状態としています。また、入退の記録を取得しています。また、当該区域への入室について、入室許可基準を設定し、権限を有しない者の入室を制限しています。
   • 個人データを取り扱う機器については盗難対策を徹底し、当該データは暗号化又は同等の機密保全措置を講じて管理します。
   • 機密情報を含む文書及び情報記録媒体、情報機器の廃棄や再利用等をする際は、 保存された情報資産を完全に消去するなど、判読や読み取りできない状態にします。
      
4. 技術的安全管理措置
   • 情報機器及び情報システムのアカウントを適切に管理し、個人データを取り扱う情報システムへのアクセスを制限しています。（権限の最小化、管理者による権限発行承認、アカウントや権限の定期的な棚卸等）
   • 外部からの不正アクセス等や情報漏洩の防止のため、当社にて使用するPCなどのIT機器、サーバ、ネットワーク等に適切な安全管理措置を講じています。また、サイバー攻撃やその兆候、情報システムの不正な利用、セキュリティ上の欠陥や弱点などの発見のため、継続的にモニタリングを実施します。
      
5. 外的環境の把握
   • 外部からの不正アクセス等や情報漏洩の防止のため、システム脆弱性情報の収集をリアルタイムで実施しています。

個人データに関する権利

当社では、以下のご請求があった場合は、請求をされた方がご本人、またはご本人からの委任を受けられた方であることを確認の上で、GDPR/UK GDPRおよびその他の適用される法令等の定める内容に従い、誠実かつ適切に対応いたします。

一定の場合、皆さまは、ご本人の個人データに関し、データ保護法に基づいて以下の権利を有しています。

1. 個人データへのアクセスを求める権利
2. 個人データの訂正を求める権利
3. 個人データの消去を求める権利
4. 個人データの処理の制限を求める権利
5. 個人データの処理に対して異議を申し立てる権利
6. 個人データの移転（データポータビリティ）を求める権利

もし上記の権利を行使したい場合には、当社にお問い合わせください。

皆さまは、上記の権利を行使するために、費用を支払う必要はありません。もっとも、皆さまの権利行使が明らかに根拠を欠くものである、繰り返しである、または過度である場合には、権利行使に応じかねることがあります。

当社は、身元確認のために、皆さまに特定の情報を求めることがあります。これは、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置です。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆さまに更なる情報を求めることがあります。

当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、皆さまの権利行使が特に複雑である場合、または皆さまが多くの権利行使をされている場合には、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、ご本人にその旨を通知し、状況のアップデートを行います。

皆さまは、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。監督当局は以下から閲覧可能です。

お問い合わせ

本お知らせに関するお問合せ、苦情等は、以下のお問合せ窓口にて代表して受付します。個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供の停止等）について、ご本人からお申出をいただいた場合には、誠実かつ速やかに対応します。また、当社の個人データ保護の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情その他のお問合せにつきましても、以下のお問い合わせ窓口へ問い合わせフォームからご連絡ください。

日立建機株式会社　個人データ相談窓口　個人データ管理責任者宛て

〒110-0015
東京都台東区東上野2丁目16番1号　上野イーストタワー
(営業時間　9:00 ～ 17:30  (土日および祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休業期間等、当社が定める休業日を除く。))

お問い合わせフォーム

当社のEEAまたは英国における代理人

当社のEEAまたは英国における代理人は次のとおりです。

特記事項

1. 当社では、より良い個人データ保護を実現するために、また、法令、政省令およびその他の規範の制改定に伴い、本お知らせを改定することがあります。定期的にご確認いただけますよう、お願いいたします。
2. 本ページの内容は、掲載日（更新日含む）以降に適用されるものとします。

ウェブサイトプライバシーポリシー

2025年4月1日 現在

「ウェブサイトプライバシーポリシー」（以下、「本ポリシー」といいます。）は、当社ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて説明するものです。欧州経済領域（European Economic Area（EEA））または英国にいらっしゃる方でウェブサイトを訪問される皆さま及びその他の個人の皆さまは本ページの下部に記載されたお知らせを併せてご確認ください。

適用範囲

本ポリシーに記載されている内容は、当社ウェブサイトを通じて当社が取得し、保有する個人情報の取扱いを定めるものです。
ここでは、本ウェブサイトにアクセスされるすべての皆さまを「ご本人」と記載します。

取得する個人情報と利用目的

当社は、当社のウェブサイトを通じて取得する以下の個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ利用するものとします。

提供先の範囲

当社では、以下の場合を除き、個人データを第三者へ開示・提供することはありません。

1. ご本人に事前に通知している場合
2. ご本人から同意を得た場合
3. 適用される法令で定められている場合

当社は、個人データの全部または一部の項目について、上記で定める利用目的の範囲において以下の会社へ提供することがあります。

1. 当社の関連会社（当社が、その発行済株式総数の20％以上の株式を保有する会社）
2. 当社または当社の関連会社の販売協力店
3. 業務委託先
4. 国内外の規制当局
5. 専門家アドバイザ

国外への個人データの移転

当社は、グローバルに事業活動を展開しており、ご本人が居住/所在する国または地域と同等の個人データの保護に関する法令等がない国または地域に個人データを移転することがあります。個人データの国外移転にあたり、当社は、適用される法令が定める内容に従い適切な措置を講じます。

個人情報の保存期間

当社は、上記の利用目的（法的または会計的な要件を満たす目的も含まれます。）を達成するために必要な限りで、個人情報を保存します。
また、当社は、以下の場合を除き、処理目的に記載されている目的のための個人情報が不要になった場合、個人情報を匿名化します。

• 当社および当社の関連会社またはその他の第三者が、個人情報を特定可能な状態で保つことに対する優先的な利益がある場合
• 法的または規制上の義務または当社がそれらを匿名化することを妨げる司法または行政命令がある場合

本ポリシーの更新

当社は、本ポリシーをいつでも更新する権利を留保し、大幅な更新を行う際には、新しいポリシーをお客様に提供します。また、お客様の個人情報の処理について、他の方法で随時通知する場合があります。

クッキー（Cookie）およびウェブビーコンの利用について

当社のウェブサイトの一部では、ウェブサイトのサービス等の内容をご本人がより満足頂けるように改良/変更等するために、クッキー（Cookie）やウェブビーコン（クリアGIF）を利用しております。

詳しくは、「Cookieに関する通知」をご覧ください。

サードパーティのリンク

当社のウェブサイトには、サードパーティのウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンク先のウェブサイトでの個人情報の取り扱いについては、当社は責任を負いません。リンク先のプライバシーポリシーをご確認の上、ご利用ください。

安全管理措置の実施

当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止し、個人データの安全を確保するために必要かつ適切な措置を講じます。個人データへのアクセスは、目的達成に必要な役員、従業員、代理人のみとします。安全管理措置の詳細については、以下「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。

お問い合わせ

本ポリシーに関するお問合せ、苦情等は、以下のお問合せ窓口にて代表して受付します。個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供の停止等）について、ご本人からお申出をいただいた場合には、誠実かつ速やかに対応します。また、当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情その他のお問合せにつきましても、以下のお問い合わせ窓口へ問い合わせフォームからご連絡ください。

日立建機株式会社　個人情報相談窓口　個人情報管理責任者宛て

〒110-0015
東京都台東区東上野2丁目16番1号　上野イーストタワー
(営業時間　9:00 ～ 17:30  (土日および祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休業期間等、当社が定める休業日を除く。))

お問い合わせフォーム

特記事項

1. 当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また、法令、政省令およびその他の規範の制改定に伴い、本ポリシーを改定することがあります。定期的にご確認いただけますよう、お願いいたします。
2. 本ページの内容は、掲載日（更新日含む）以降に適用されるものとします。

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EEAおよび英国向けの個人データの取扱いに関するお知らせ

欧州経済領域（European Economic Area（EEA））または英国にいらっしゃる方でウェブサイトを訪問される皆さま及びその他の個人の皆さまへ

当社は、EEAまたは英国にいる皆さまのプライバシーを尊重し、適用法令に従い、皆さまの個人データを保護することを約束します。以下において、当社のウェブサイトの利用を通じて取得された皆さまの個人データに関する当社の管理方法をお知らせするとともに、皆さまのプライバシーに関する権利について通知します。

当社について

当社の問合せ先については、「お問い合わせ窓口」をご参照ください。
なお、当社のEEAまたは英国における代理人は次のとおりです。

個人データの処理の目的及び法的根拠

皆さまの個人データを利用するにあたり想定される利用目的および当社が依拠する法的根拠を以下のとおり表形式で記載します。また、「正当な利益」を法的根拠とする場合には、その内容を併せて特定します。

個人データの受領者のカテゴリー

当社は、「提供先の範囲」に記載された第三者との間で、「個人データの処理の目的及び法的根拠」に記載された目的のために、皆さまの個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆さまの個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。

個人データのEEA域外への移転

当社は「個人データの処理の目的及び法的根拠」に定める目的を達成するために、GDPR/UK GDPRが要求する保護措置を講じ、当社を通じてEEA域外にある第三者に個人データを移転する場合があります。この場合、当社は日本の個人情報保護法に規定する保護措置を講じます。

皆さまの個人データをEEA域外または英国以外へ移転させる場合に当社が利用する保護措置の詳細を知りたい場合には、当社にお問い合せください。

法的権利

皆さまには、ご本人の個人データのコピーを当社に要求する権利、ご本人が提供する個人データの処理を修正、消去、または処理の制限を求める権利及び個人データを構造化された機械可読形式で取得する権利があり、さらに、状況によっては、個人データの処理に異議を唱えることができます。

これらの権利は、例えば、お客様の要求を満たすことで他人の個人データが明らかになる場合や、法律で義務付けられている情報、または保持することがやむを得ない正当な利益を持つ情報の削除をお客様が当社に要求する場合には、制限される場合があります。

万が一未解決の懸念がある場合、皆さまは居住地、勤務地、または違反が発生したと思われる場所のデータ保護当局に苦情を申し立てる権利があります。

個人データが提供されない場合

当社が個人データを取得する必要があるものの、皆さまが要請されたにもかかわらず正確な個人データを提供頂けない場合、当社は、必要な情報やサービスを履行できない可能性があります（例えば、お問い合わせの内容にお答えできない等）。

お問い合わせ

当社の個人情報保護に関するお問合せ、苦情等は、以下のお問合せ窓口にて代表して受付します。個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止または消去、第三者への提供の停止等）について、ご本人からお申出をいただいた場合には、誠実かつ速やかに対応します。また、当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情その他のお問合せにつきましても、以下のお問い合わせ窓口へ問い合わせフォームからご連絡ください。

日立建機株式会社　個人情報相談窓口　個人情報管理責任者宛て

〒110-0015
東京都台東区東上野2丁目16番1号　上野イーストタワー
(営業時間　9:00 ～ 17:30  (土日および祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休業期間等、当社が定める休業日を除く。))

お問い合わせフォーム