ステークホルダーエンゲージメント
事業活動を円滑に推進するためには、ステークホルダーの皆さまとの良好な信頼関係づくりが必要不可欠です。日立建機グループでは、事業活動に伴う影響を的確に捉え、双方向のコミュニケーションを通じてグループが一丸となったCSR活動を推進していきます。
お客さまとの対話
安全、安心で価値のある製品・サービスを提供し、お客さまのご満足を追求
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 各販売店へのお問い合わせ | 随時 | 製品サービスへのタイムリーな対応 |
| ICTデモサイトの活用 | 随時 | 2022年度は341名が来場 |
販売代理店との対話
パートナーとしての信頼関係を構築
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| サービスメカニックの育成支援 | 定期 | Hi-TEP（HCM Technical Education Program）の実施（技術研修センタ） 認定者数2,812名（2023年3月末時点の合計人数。ただし離職者は含まない） |
| 人財育成支援 | 定期 | MSSP（Marketing Sales Support Program）教育の実施（シンガポール） |
調達パートナーとの対話
パートナーとしての信頼関係を構築
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 調達説明会 | 年2回 | 調達方針および「日立建機グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守 |
| 「筑峰会」「ときわ会」「若葉会」 | 定期 | 相互安全巡視の実施、若手教育の推進 |
株主・投資家との対話
タイムリーな情報開示と積極的なコミュニケーションによる信頼関係の構築
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 株主総会 | 年1回 | グローバルガバナンスの強化 |
| 決算説明会 | 年4回 | 説明者：CEO、CFO、その他役員 |
| 事業説明会・スモールミーティング等 | 随時 | 事業説明会2回（テーマ：米州事業戦略、ESG 説明者：CEO、その他役員） 代表執行役の異動に関する説明会1回（説明者：CEO、COO） 決算発表後スモールミーティング4回（説明者：CFO、その他役員） 社長スモールミーティング1回 |
| 個人投資家向け説明会 | 年1回 | 説明者：CEO 概要：オンライン説明会を初めて開催。個人投資家とCEOが質疑応答を通じて対話 ＊工場視察会は新型コロナウイルスの影響により2020年以降中止しております。 |
| 証券アナリスト・機関投資家との個別面談 | 随時 | 対応者：CEO、CFO、その他役員、IRオフィサー 地域：日本・海外(欧州・北米・アジア・オセアニア・中東）※リモート含む 主なテーマ：本格的な独自展開を開始した米州事業戦略、新しい資本構成(日立グループからの独立)による変化、ウクライナ情勢やサプライチェーン問題等による建設機械市場および当社業績への影響など |
地域社会との対話
地域社会の一員として、社会問題の解決に取り組む
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 日立建機フェスティバル | 年1回 | 地域の住民が来場（土浦工場：2019年度は約6,100名） ＊2020～2022年度は、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。 |
| 地域ごとの社会貢献活動 | 随時 | Webサイトでサステナビリティ ニュースとして発信 |
NPO/NGOとの対話
対話を重視し、共に社会問題の解決に取り組む
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 認定NPO法人豊かな大地への支援 | 随時 | 農業訓練27村 8,507名、学校建設5校、道路整備57.5km、橋建設1基、井戸設置8基（2007年度より累計） ＊「豊かな大地」の活動は、2020年3月で終了しました。 |
行政・業界団体との対話
法令の遵守、適切な納税を通じ健全な関係を保つ
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 日本建設機械工業会(CEMA） | 随時 | CEMA会員企業として法令遵守の推進 |
従業員との対話
働きがいのある企業としての責任
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2022年度の成果および実績 |
| 従業員意識調査の実施 | 年1回 | 15,070名より回答。職場における強み・弱みを把握し改善を図る |
| 経営幹部による国内外拠点へのキャラバン | 随時 | 従業員が直接経営幹部と対話し、職場の改善を図る |
| 労働組合との対話 | 定期 | 課題の改善と取り組みの推進、労働協約の見直しなど |
主な会員資格
日立建機グループは、業界団体などに参画し、さまざまな活動を行っています。
| 団体名 |
| 建設業労働災害防止協会 |
| 建設荷役車両安全技術協会 |
| 建設無人化施工協会 |
| 春光懇話会 |
| 日本機械学会 |
| 日本建設機械工業会 |
| 日本建設機械施工協会 |
| 日本建設機械レンタル協会 |
| 日本産業車両協会 |
| 日本フルードパワー工業会 |
※50音順にて表記
政治献金
2022年度の政治献金額：30万円
※この寄付は、当社が定める「日立建機グループ行動規範」「日立建機グループ企業倫理・コンプライアンスコード」および「日立建機グループ贈収賄・腐敗防止規則」に抵触しないことを確認しています。
尊重・準拠している国際的な規範や規格、ガイドライン
日立建機グループは、次の国際的な規範や規格、ガイドラインを尊重・準拠して、企業活動を行っています。
| 国際的な規範や規格、ガイドライン |
| 国連人権章典（世界人権宣言と国際人権規約の総称） |
| 国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」 |
| 国連「国連グルーバルコンパクトの10原則」「ビジネスと人権に関する指導原則」 |
| ISO26000（社会的責任に関する国際規格） |
| GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード |
