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  3. ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント

事業活動を円滑に推進するためには、ステークホルダーの皆さまとの良好な信頼関係づくりが必要不可欠です。日立建機グループでは、事業活動に伴う影響を的確に捉え、双方向のコミュニケーションを通じてグループが一丸となったCSR活動を推進していきます。

マルチステークホルダー方針

日立建機は、企業経営において、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組みます。

マルチステークホルダー方針

お客さまとの対話

安全、安心で価値のある製品・サービスを提供し、お客さまのご満足を追求

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
各販売店へのお問い合わせ 随時 製品サービスへのタイムリーな対応
ICTデモサイトの活用 随時 2022年度は341名が来場

販売代理店との対話

パートナーとしての信頼関係を構築

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
サービスメカニックの育成支援 定期 Hi-TEP(HCM Technical Education Program)の実施(技術研修センタ)
認定者数2,812名(2023年3月末時点の合計人数。ただし離職者は含まない)
人財育成支援 定期 MSSP(Marketing Sales Support Program)教育の実施(シンガポール)

調達パートナーとの対話

パートナーとしての信頼関係を構築

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
調達説明会 年2回 調達方針および「日立建機グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守
「筑峰会」「ときわ会」「若葉会」 定期 相互安全巡視の実施、若手教育の推進

株主・投資家との対話

タイムリーな情報開示と積極的なコミュニケーションによる信頼関係の構築

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
株主総会 年1回 グローバルガバナンスの強化
決算説明会 年4回 説明者:CEO、CFO、その他役員
事業説明会・スモールミーティング等 随時

事業説明会2回(テーマ:米州事業戦略、ESG  説明者:CEO、その他役員)

代表執行役の異動に関する説明会1回(説明者:CEO、COO)

決算発表後スモールミーティング4回(説明者:CFO、その他役員)

社長スモールミーティング1回

個人投資家向け説明会 年1回

説明者:CEO

概要:オンライン説明会を初めて開催。個人投資家とCEOが質疑応答を通じて対話

*工場視察会は新型コロナウイルスの影響により2020年以降中止しております。

証券アナリスト・機関投資家との個別面談 随時

対応者:CEO、CFO、その他役員、IRオフィサー 

地域:日本・海外(欧州・北米・アジア・オセアニア・中東)※リモート含む

主なテーマ:本格的な独自展開を開始した米州事業戦略、新しい資本構成(日立グループからの独立)による変化、ウクライナ情勢やサプライチェーン問題等による建設機械市場および当社業績への影響など

地域社会との対話

地域社会の一員として、社会問題の解決に取り組む

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
日立建機フェスティバル 年1回

地域の住民が来場(土浦工場:2019年度は約6,100名)

*2020~2022年度は、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。

地域ごとの社会貢献活動 随時 Webサイトでサステナビリティ ニュースとして発信

NPO/NGOとの対話

対話を重視し、共に社会問題の解決に取り組む

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
認定NPO法人豊かな大地への支援 随時 農業訓練27村 8,507名、学校建設5校、道路整備57.5km、橋建設1基、井戸設置8基(2007年度より累計)

*「豊かな大地」の活動は、2020年3月で終了しました。

行政・業界団体との対話

法令の遵守、適切な納税を通じ健全な関係を保つ

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
日本建設機械工業会(CEMA) 随時 CEMA会員企業として法令遵守の推進

従業員との対話

働きがいのある企業としての責任

主なエンゲージメントの機会 頻度 2022年度の成果および実績
従業員意識調査の実施 年1回 15,070名より回答。職場における強み・弱みを把握し改善を図る
経営幹部による国内外拠点へのキャラバン 随時 従業員が直接経営幹部と対話し、職場の改善を図る
労働組合との対話 定期 課題の改善と取り組みの推進、労働協約の見直しなど

主な会員資格

日立建機グループは、業界団体などに参画し、さまざまな活動を行っています。

団体名
建設業労働災害防止協会
建設荷役車両安全技術協会
建設無人化施工協会
春光懇話会
日本機械学会
日本建設機械工業会
日本建設機械施工協会
日本建設機械レンタル協会
日本産業車両協会
日本フルードパワー工業会

※50音順にて表記

政治献金

2022年度の政治献金額:30万円

※この寄付は、当社が定める「日立建機グループ行動規範」「日立建機グループ企業倫理・コンプライアンスコード」および「日立建機グループ贈収賄・腐敗防止規則」に抵触しないことを確認しています。

尊重・準拠している国際的な規範や規格、ガイドライン

日立建機グループは、次の国際的な規範や規格、ガイドラインを尊重・準拠して、企業活動を行っています。

国際的な規範や規格、ガイドライン
国連人権章典(世界人権宣言と国際人権規約の総称)
国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」
国連「国連グルーバルコンパクトの10原則」「ビジネスと人権に関する指導原則」
ISO26000(社会的責任に関する国際規格)
GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード
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製品
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  • ミニホイールローダ(コンパクト)
  • 油圧ショベル(コンストラクション)
  • ホイールローダ(コンストラクション)
  • 道路機械(コンストラクション)
  • 大型・超大型油圧ショベル(マイニング)
  • リジッドダンプトラック(マイニング)

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