環境目標
長期計画
長期目標
日立建機グループでは「脱炭素社会」「高度循環社会」の実現をめざし、長期目標を掲げて、製品ライフサイクルでの環境負荷低減に取り組んでいます。
長期目標は中期計画および単年度の環境行動計画に落とし込み、4つのカテゴリーと30以上のKPIを策定し環境保全活動を推進しています。
CO2削減
日立建機グループはバリューチェーン全体を通じたCO₂ 削減をめざし、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減」、「製品・サービスの使用に伴う温室効果ガス排出量の削減」の２つの目標を掲げて、脱炭素に向けた活動を推進しています。
日立建機グループの温室効果ガスの排出削減目標
| 指標 | 総量削減目標 | 2021年度実績 | ||
| 温室効果ガスの削減 | Scope 1+2 | 2030年度までに（2010年度比） | -45% | -27.1% |
| Scope 3 | -33% | -21.4% | ||
Scope 1 : 事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope 2 : 電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope 3 : Scope2を除くその他の間接排出
2022年には、1.5°Cと4°Cを想定したシナリオ分析、気候変動リスクの発生可能性や財務影響について評価を行っています。 TCFDフレームワークに基づき、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提言に沿った推進強化に努めています。
今後はさらにカーボンニュートラル達成に向け、省エネ、低炭素化を加速し、より高い目標をめざしていきます。
＊1：CDP(機関投資家を代表して気候変動関連の情報開示を推進している調査会社)、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって2014年9月に設立
資源循環
日立建機グループは、資源の有効活用に貢献するため、以下の目標を掲げて、事業活動に伴う水使用量 （淡水も含む）の削減、水の循環利用、廃棄物の削減を推進しています。
| 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2030年度目標 | |
| 水使用量削減（原単位） | -40.2%（2010年度比） | -28%（2010年度比） | 水再生利用の高度化 地域インパクト最小化 |
| 再資源化率（国内） | 83.9%（2010年度比） | 99.5%（2010年度比） | 99.5%以上をめざす |
関連情報
環境価値創造への取り組み環境行動計画
日立建機グループは、環境ビジョンの実現と長期計画を推進するため、環境行動計画を定め、具体的な活動項目と目標を設定して取り組んでいます。
環境行動計画では、国内外の製造グループ会社、販社グループ会社が対応すべき日立建機グループ全体の統一な指標（定量目標、非定量目標）を策定しています。各社は日立建機グループ環境行動計画を基に毎年の環境計画を策定し環境活動を行っています。また10月には計画の中間点として各社の進捗状況を確認し、対応しています。下記は、環境行動計画の中期計画としての目標と実績です。
日立建機グループ 環境行動計画
2022年6月末時点
| 2019～2021環境行動計画（抜粋） | ||||
| カテゴリー | 行動目標 | 2021年度 | ||
| 目標 | 実績 | 評価 | ||
| コンプライアンス | コンプライアンス | 違反0件 | 17件 | ◆ |
| グローバル環境管理強化 | 年次監査 100% |
100% | ◆◆◆ | |
| サプライヤとのパートナーシップの強化 | 環境巡視の推進 累積実施率100% |
100% | ◆◆◆ | |
| 環境活動レベル | 環境活動レベルの向上 「GREEN21」のGP*1 |
320GP | 266GP | ◆◆ |
| 製品・サービス | 製品・サービスのCO2排出量削減率 (基準年度2010年) |
21.1% | 21.4% | ◆◆ |
| 低炭素社会 | 事業所のCO2排出量原単位改善率*2 (基準年度2010年) |
17.6% | 7.5% | ◆◆ |
| 再生可能エネルギー導入 | 1.1% | 2.5% | ◆◆◆ | |
| 高度循環社会 （水循環・資源循環） |
水使用量の原単位改善率*2 (基準年度2010年) |
36.1% | 40.2% | ◆◆ |
| 廃棄物有価物等発生量の原単位改善率*2 (基準年度2010年) |
7.7% | 6.9% | ◆◆ | |
| 自然共生社会 （化学物質削減） |
化学物質大気排出量の原単位改善率*2 (基準年度2010年) |
45.3% | 50% | ◆◆◆ |
◆◆◆：達成、◆◆：一部達成 、◆：未達成
＊1 計画に対する達成度をポイント化した指標
＊2 連結対象の国内外主要生産拠点 2019年度の環境行動計画からBradken社を含めています。
