コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

日立建機グループでは、日立建機グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所やとるべき行動を「日立建機グループ行動規範」に定めています。日立建機グループでは、この行動規範をコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付けています。

基本的な考え方

日立建機株式会社（以下、「当社」といいます。）は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、ひいては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上につながると考えています。

そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。

また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制

日立建機グループは、経営戦略を迅速・確実に遂行できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営の実現をめざして、会社法に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用し、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
取締役会は取締役10名（うち社外取締役6名：男性4名、女性2名）で構成されています。業務執行の決定と業務執行は、取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けた代表執行役と執行役が行います。執行役の職務、指揮命令関係、執行役の相互関係に関する事項については取締役会が定めています。
代表執行役執行役社長が業務執行を決定するための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会（原則として毎月2回開催）を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。

大株主との関係

当社の取締役10名のうち、1名は日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼任し、また1名はHCJIホールディングス株式会社の代表取締役を兼任していることから、取締役会における意見の表明を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。しかしながら、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役が4名就任していることから、当社独自の経営判断を行うことができる状況にあると考えています。
なお、大株主である日立製作所と日立ブランドに関する使用許諾契約を、HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結しています。また、日立製作所およびそのグループ企業との取引条件は、市場価格等を勘案のうえ、合理的に決定しています。

取締役および執行役の報酬等の額の決定に関する方針

1. 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。

2. 方針の概要
(1) 取締役および執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案の上、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力および責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。

(2) 取締役
取締役の報酬は月額報酬のみとします。

• 月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当および職務の内容に応じて決定します。
  なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

(3) 執行役
執行役の報酬は、月額報酬および業績連動報酬からなります。

• 当社の業容規模・範囲、当社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準を基準に標準年収を定めます。
• 月額報酬は、役位ごとに基準額を設けます。
• 業績連動報酬の基準額は、社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標準業績目標達成度合いおよび担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動幅は0～200％程度とします。評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。

• 業績連動報酬の評価指標および構成比率は以下のとおりです。

※組織健康度は、従業員エンゲージメントやダイバーシティ＆インクルージョン等の様々な観点から組織の健康状態を評価する指標

• 外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争力も勘案して決定します。

取締役および執行役（2022年9月1日現在）

取締役

執行役

注：役職ごとに五十音順にて表記しています。

社外取締役の選任理由

当社は、社外取締役である岡俊子のコンサルティング会社の経営者としての豊富な経験、M&Aに関する知識、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役に選任しています。岡は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成メンバーです。
当社は、社外取締役である奥原一成の国際的企業の経営者としての豊富な経験、人事・労務政策に関する知識、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役に選任しています。奥原は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成メンバーです。
当社は、社外取締役である菊地麻緒子の法曹専門家としての豊富な経験、知識および経営者・監査役としての経験、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役に選任しています。菊地は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成メンバーです。
当社は、社外取締役である外山晴之がこれまで培ってきた金融・財務分野に関する豊富な経験、知識を活かし、当社の経営全般に助言いただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、社外取締役に選任しています。外山は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成メンバーです。
当社は、社外取締役である馬上英実のファンド運営会社の経営者としての豊富な経験、金融・財務やＭ＆Ａ分野に関する知識、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制の更なる強化ができると判断し、社外取締役に選任しています。馬上は、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーです。
当社は、社外取締役である細矢良智の情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制の更なる強化ができると判断し、選任しています。細矢は、監査委員会の構成メンバーです。
なお、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子および外山晴之の４氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

• 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役の岡俊子、菊地麻緒子、外山晴之、馬上英実の4名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計6名で構成されています。
• 報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役である岡俊子、菊地麻緒子、外山晴之、馬上英実の4名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計6名で構成されています。
• 監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。取締役の桂山哲夫を委員長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之、細矢良智の5名の計6名で構成されています。

なお、現在の中期経営計画の最終年度である2022年度の目標として、取締役全体のうち社外取締役を3分の1を超える人数にすることと、女性取締役または外国人取締役の合計で2名以上にすることを掲げています。2022年9月1日現在、取締役10名のうち社外取締役は6名、また同10名のうち女性取締役は2名で構成されており、いずれの目標もクリアしています。

コーポレートガバナンスガイドライン

税の透明性の確保

日立建機グループでは、2016 年1月にグループ全体で遵守すべき税務関連の規程を制定し、事業のグローバル化に対応した税務リスク管理を実施しています。また、有価証券報告書などにおいて、日立建機グループとしての法人税などの納税額を開示するとともに、法定実行税率との差異要因などの情報も開示し、税の透明性を確保しています。

日立建機グループは、こうした施策を徹底し、今後も事業活動を行うすべての地域において公正性を重視して納税の義務を果たし、それぞれの国や地域に適用される税法、およびその精神に従います。

日立建機グループのグローバル税務管理規定

1.  グループ各社は、OECD^※1 移転価格ガイドライン、BEPS^※2 行動計画などの税務の国際基準を十分に斟酌し、事業活動にかかわるすべての法令を遵守して、税務管理を遂行する。
2.  グループ各社は、社会的に責任ある組織として効率的、継続的、積極的に税務管理し、ブランドの価値を守り、株主価値を最大化することに努める。
3.  グループ各社は、事業活動地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努める。

※1 OECD（Organization for Economic Co-operation and Development）：経済協力開発機構
※2 BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転