知的財産保護
知的財産活動の方針
日立建機グループは、事業における知的財産活動を重視しています。「日立建機グループ行動規範（6. 知的財産、ブランドの保護）」において、自社の知的財産の保護および他者の知的財産の尊重についての基本方針を定め、この方針に基づいた知的財産活動を展開しています。
「グローバル知財力強化」「知的財産権の尊重」「知財による事業貢献」の3点を重点施策として知的財産活動に取り組んでいます。
日立建機グループ行動規範知的財産活動の体制
知的財産活動は、知的財産部が中心となり、知的財産戦略の策定や実行について、研究開発部門・事業部門と一体となって推進しています。
また、日立建機グループ会社とも知的財産戦略を共有しながら活動を推進しています。
グローバル知財力強化
日立建機グループは、海外の売上比率が高く、グローバルな特許網の構築が重要です。日立建機では、2011年度以降、海外特許出願比率30％以上を維持しています。また当社グループは、バリューチェーン事業を強化するとともに、2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルをめざしています。知的財産活動としても、バリューチェーンおよびカーボンニュートラル関連技術の出願を強化し、グローバルトップクラスの知財力を確立していきます。
知的財産権の尊重
日立建機グループは、他者の知的財産権を尊重します。新製品・新技術の研究、開発、設計などにおいて、他者の知的財産権を事前に調査し、他者の知的財産権を権利侵害しないように努めています。
知財による事業貢献
日立建機グループは、自社技術やブランドを適切に保護するとともに、IPランドスケープ(知的財産情報を分析し、その結果を経営戦略に役立てる手法)を積極的に活用することで、競争優位性を確立し事業に貢献します。
また、日立建機グループは、従業員に対して知財関連の教育を実施しています。職域や階層によって知財に関する必要な知識が異なるという認識のもと、階層別の教育に力を入れており、若年層を対象にした初級講座や中堅層を対象にした知財リーダ講座等を実施しています。
2025年度以降も、教育内容の見直しを行いながら、継続的に知財教育を行ってまいります。
