公正な競争・取引

日立建機グループは、「資材調達基本方針」と「購買取引行動指針」を策定し、Webサイトを通じて広く世界に公開しています。

2006年には、従来の項目に加え、「法の遵守」「環境保全」「人権と労働環境配慮」「ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有」などを重視する姿勢を明記。2010年には、基本方針および取引指針のさらなる改定を実施しました。

また、新規調達パートナーに対しては、コンプライアンスの取り組み強化を目的に、社内審査の手続きを2017年11月に改訂しました。贈収賄など、環境・社会基準も考慮した内容を含め、厳正な審査を行っています。

公正な取引の徹底に向けて、社内において、購買業務に関する監査と社員に対する遵法教育に力を入れています。購買業務に関する監査は、年2回の自己監査の実施に加え、日立建機グループ内の年度監査計画に基づいた、内部監査を実施することで購買業務の透明性を高めています。

また、購買業務に関わる全ての社員を対象に、下請法に関する教育研修を実施しています。

2023年度以降も継続的に取引状況の監査と、従業員に対して法令遵守に関する教育を実施していく予定です。