公正な競争・取引

日立建機グループは、「資材調達基本方針」と「購買取引行動指針」を策定し、Webサイトを通じて広く世界に公開しています。

2006年には、従来の項目に加え、「法の遵守」「環境保全」「人権と労働環境配慮」「ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有」などを重視する姿勢を明記。2010年には、基本方針および取引指針のさらなる改定を実施しました。

また、新規調達パートナーに対しては、コンプライアンスの取り組み強化を目的に、社内審査の手続きを2017年11月に改訂しました。贈収賄など、環境・社会基準も考慮した内容を含め、厳正な審査を行っています。

公正な取引の徹底に向けて、取引状況の監査と社員に対する遵法教育に力を入れています。取引状況の監査は、年2回の自己監査の実施に加え、日立建機グループ内での相互監査を年1回実施することで監査の透明性を高めています。

また、委託検収に関わる全ての社員を対象に、下請法に関する教育研修を実施しています。受講は、委託検収責任者を必須としています。

2022年度以降も継続的に取引状況の監査と、従業員に対して法令遵守に関する教育を実施していく予定です。