人財育成

人財育成方針

お客様や社会からの要求が変化し、その変化も劇的に加速する中にあって、会社は様々な変革に自ら対応し、社会に貢献し続けなければなりません。それらを牽引する従業員の幸せと会社の持続的成⻑を実現するうえで、人財育成は経営の最重要テーマの一つです。

「一人ひとり自らが「学び」「育つ」風土を作り、「新たな価値創造」「変革への挑戦」「社会への貢献」に資する人財（Kenkijin）を育む 」というビジョンのもと、わたしたちは2030年にむけて「地球上のどこでもKenkijinスピリットで、身近で頼りになるパートナー」として全世界においてReliable solutionsを提供し、快適な⽣活空間づくりを通じて社会に貢献し続けていきます。

教育体制

社長を委員長とする全社教育推進委員会の統括のもと、「技術・技能」「営業」「サービス」「経営管理」の区分で、各部門に設けられた教育委員会が人財育成に関連した施策を推進していきます。また、それぞれの部門を通じてグループ会社に対する人財育成推進サポートも行っていきます。

経営リーダ育成については、日立建機および国内外グループ各社の人財を対象に、ワークショップやディスカッションを通じて変革の時代をリードする強いリーダシップを醸成する、社内外複数のプログラムを実施しています。

教育制度

日立建機では、国内外を問わずグループ会社も網羅して階層別・職能別教育と選抜型・選択型教育を行っています。

階層別教育は、新入社員から管理職まで各階層の社員に求められる能力やマインドを身に付けるためのもので、人財開発統括部が該当する全社員を対象に実施します。特に若手層には社会人基礎力を修得する研修を実施します。また、職能教育は開発・生産・営業・サービスの職務別に求められる能力を習得するための研修です。これらの教育は、霞ヶ浦総合研修所(人財開発統括部管轄)、技術研修センタ(サービス教育部管轄)等で実施しています。霞ヶ浦総合研修所、技術研修センタでは、教室の他に、実習用の工場、実習機、宿泊施設（霞ヶ浦総合研修所のみ）を備え、新入社員への技能研修から幹部養成までを行うとともに、海外からの研修生の受け入れも行っています。

集合教育で必要となる知識の習得や、研修受講後の復習が可能となることから、e-Learningを積極的に導入しています。LMS (Learning Management System)の活用を、日立建機は2015年度半ばより、国内グループ会社は2018年度より開始し、順次、国外のグループ会社への展開を進めています。

この中では、部門上長が部下の育成を計画し、必要なプログラムを受講することを検討できるような形になっており、より個々人の育成に、重点を置いた教育の実行が図れる仕組みとなっています。それにより、個々人のモチベーションも向上し、より確実な教育プログラムが実行できるようになるものと考えています。

世界中のKenkijinが卓越した技術力を基盤に、一歩先を行く提案・サービスを提供し世界のお客様の経営に貢献する、身近で頼りになるパートナーとなるよう、同じ価値観を持って行動する社員の育成をめざしています。

最前線で販売サービスを担う、販売代理店強化のためのプログラムとしては、2013年より、MSSP(Marketing Sales Support Program)を各地域の販売代理店向けに展開しています。またサービス技術においても、2013年よりサービス員養成の包括的な教育システムHi-TEP(Hitachi Construction Machinery Technical Education Program) の活用を各地域の代理店向けに開始し、資格認定、インストラクタ認定・研修を行っています。

＜研修事例＞自己変革プログラム

日立建機では、「変革の時代を勝ち抜くため組織風土を作る」ことを目的とし、業績の向上・組織健康度の改善の土台となる共通文化を作るためのワークショップを実施しています。

これは、日立建機グループ共通のビジネス基礎力概論で、業務遂行に必要な基礎力を5つのプログラム（16項目のトピック）で構成したものです。

経営幹部を含む主任クラス以上を対象に2019年4月から2021年6月にかけて実施し、開催回数105回（うちオンライン39回）、受講率は96.4%となりました。

現在は、主任クラス以下の若手層に展開中で、2022年3月末までの受講者はグループ全体で3,343人、日立建機単体で2,521人となりました。

人財育成に関するデータ

社員一人あたりの教育時間、教育投資額

日立建機単独。人件費は除く。2019年度よりeラーニングの積極活用を開始。