公正な評価・処遇
公正な評価・処遇の方針・推進体制
日立建機では、人事評価・処遇における基本方針として、1.能力･成果主義による人事・処遇、2.公平性・透明性・納得性の高い人事評価･処遇の実現、3.現場（ライン）主義の人事処遇、の3点を定めています。
この基本方針のもと、管理職については、役割や職責を重視したグループ統一の職務評価基準であるグローバルグレーディングを導入しています。コンプライアンスを含む日立建機の基本理念「基本と正道」や行動規範「Kenkijin スピリット」等の経営方針と連動した視点に基づいて評価し、報酬に反映しています。また一般社員については、発揮能力を重視した職能グレード制を構築しており、年功的な要素を一切排除した制度のもとで公正な評価・処遇を行っています。非管理職層についても、2021年4月に役割・仕事と報酬の関係性の向上、人財の早期育成、多様な人財の活躍等を一層強化することを目的として、処遇制度の改定を行いました。
男女別平均年収（単位：万円）
| 男性 | 女性 | 計 | |
社員 |
773 |
624 | 762 |
※労務構成の男女差等により、高位役職者の比率が女性よりも男性の方が高い為、差異が生じていると考えられる。
※労務構成差を除く人事処遇制度における同一グレードで比較した場合には、男女の賃金差異は発生していない。
また、上長と部下との対話による相互理解を重視しており、評価面談とキャリア面談を実施し、コミュニケーションの活性化、人財育成、評価の納得性に繋げています。上長と部下が月に1回、定期的に面談を行う1on1ミーティングも018年から導入しています。1on1は、面談の中で上司が部下に気付きを与え、部下自らが問題を解決するためのサポートを行うことで、仕事の成果を高めるとともに成長を支援するものです。これにより、上司と部下がより高い相互理解と信頼関係を築き、ともに成長することで人財力の向上、組織の強化を図ります。
なお報酬の決定にあたっては、各地域での法律も遵守しており、グループ従業員の約半数を占める日本での新卒採用者の初任給は、地域別最低賃金全国加重平均額の約120%相当となっています。
評価面談とキャリア面談の実施
日立建機は、各個人が期ごとに目標を立ててやるべきことを明確にし、自ら設定した目標に向かって自主的に行動する風土を醸成するために目標管理制度を導入しています。その運営にあたって重要な役割を担っているのが、全社員に対してその上司が実施する評価面談とキャリア面談です。評価面談とキャリア面談により、社員一人ひとりに合った目標やキャリアアッププランを設定しています。
