雇用の安定

人事に関する基本方針

日立建機は、グループアイデンティティに基づき、すべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を表した「行動規範」のもと、真のソリューションプロバイダーとして革新的なソリューションをあらゆるステークホルダーに提供することをめざしています。
人財の雇用・採用にあたっては、当社のすべての部門・従業員の共通の価値観や行動規範である「Kenkijinスピリット」に照らし、社会と世界の変化を先取り、その最前線を真っ直ぐ進む気概と主体性を持ち、明るく前向きで思いやりのある人、すなわちKenkijinスピリットの3C^※を実践できるという点を重視しています。

人財の安定確保、長期雇用に向けて、仕事とプライベートを両立する「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた取り組みや人事処遇制度の充実など、働きやすい職場づくりを推進しています。

具体的には、社員就業規則において、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する規則を定めています。これらの規則を順守するため、労働時間管理システムを運営するとともに、従業員の健康管理にも総合的に取り組み、過重労働の抑制（深夜労働の原則禁止・労働時間上限の設定）、時間外労働の低減や、年次有給休暇取得の管理・促進に取り組んでいます。

また、人財の多様化を図りさまざまな能力を活用するために、ダイバーシティマネジメントにも積極的に取り組んでいます。中・長期的な事業計画に沿って、必要な人財を確保していくとともに、人財の早期戦力化に向けた育成策を推進しています。また、より効率的に高付加価値を生み出すことができるよう「働き方改革」を推進し、多様なバックグラウンドを持つ社会価値・市場価値の高い人財が、リーダーシップを持ってイキイキと活躍できる組織風土の醸成や新たな価値を創出できる環境づくりを進めています。

^※Kenkijinスピリットの3C：Challenge、Customer、Communication

ピープルアナリティクスの取り組み

日立建機グループは、人財の安定確保、従業員の能力向上のためにピープルアナリティクスを活用しています。ピープルアナリティクスとは、人事や組織のデータを収集し、統計やデータ解析技術を使って、分析する方法です。

日立建機では、人財を安定確保するためにピープルアナリティクスを活用しています。採用選考の際には、面接に加え、適性検査も実施しています。適性検査の回答は、蓄積してあるデータベースと照合、分析されます。この分析結果は、選考時の判断の一部として活用されており、人財のミスマッチの予防を図っています。

また、グループグローバルで「リーダーシップポテンシャルアセスメント」を実施しています。リーダーシップポテンシャルアセスメントは、組織の成長を牽引しリーダーシップを発揮するために、現在のリーダーシップのポテンシャルを測定し、気付きを得るためのツールで、2019年度より導入しました。対象者の行動原理をデータベースと照合・分析し数値化することで、その結果を把握し、将来の経営を担うリーダー人財の育成などに活用しています。

結社の自由と団体交渉

日立建機は、グループ共通で適用される具体的な行動規範として、「日立建機グループ行動規範」を制定しており、従業員の基本的な権利を尊重することを規定しています。
例えば、労働組合の結成が認められている日本において、日立建機は、会社の代表である執行役社長と、労働組合の代表とで締結している労働協約において、組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。

労使関係の対話

日立建機は、労使間での対話を重視し、経営審議会をはじめとした各種労使委員会において、定期的または必要に応じて労働組合との協議や意見交換を行っています。 2024年度も各種労使委員会を開催し、経営の円滑な運営と事業の発展、組合員（日立建機単独で4,764名※、正社員に対する割合82.5％）の労働条件の向上策などを協議しました。今後も、対話を通じて労使相互の意思疎通を図り、経営目標の達成や課題の解決に取り組んでいきます。 ※2025年度末時点

人員データ

世代別従業員

	合計(男女計)	うち男性	うち女性
30歳未満	1,086名	973名	113名
30～39歳	1,758名	1,654名	104名
40～49歳	1,707名	1,570名	137名
50～59歳	1,195名	1,083名	112名
60歳以上	245名	232名	13名
合計	5,991名	5,512名	479名

2025年度末時点、日立建機単独

役職登用状況

	合計（男女計）	うち男性	うち女性
管理職	848名	819名	29名
うち部長職以上	226名	221名	5名
役員（執行役、社外取締役を含む）	28名	26名	2名
うち執行役	21名	21名	0名

2025年度末時点、日立建機単独

新卒採用

	合計（男女計）	大卒（男性）	大卒（女性）	短大・専門（男性）	短大・専門（女性）	高卒・他（男性）	高卒・他（女性）
2018年4月入社	68名	36名	3名	4名	0名	24名	1名
2019年4月入社	118名	51名	13名	3名	0名	42名	9名
2020年4月入社	100名	53名	3名	5名	0名	34名	5名
2021年4月入社	110名	55名	8名	4名	1名	36名	6名
2022年4月入社	140名	55名	9名	9名	1名	55名	11名
2023年4月入社	148名	61名	5名	3名	0名	70名	9名
2024年4月入社	151名	63名	11名	4名	0名	69名	4名
2025年4月入社	154名	65名	5名	11名	1名	63名	9名

日立建機単独

経験者採用

	合計（男女計）	大卒（男性）	大卒（女性）	大卒以外（男性）	大卒以外（女性）
2017年4月～2018年3月入社	10名	10名	0名	0名	0名
2018年4月～2019年3月入社	27名	17名	5名	4名	1名
2019年4月～2020年3月入社	66名	48名	12名	6名	0名
2020年4月～2021年3月入社	29名	26名	3名	0名	0名
2021年4月～2022年3月入社	53名	50名	2名	1名	0名
2022年4月～2023年3月入社	91名	71名	12名	8名	0名
2023年4月～2024年3月入社	112名	89名	15名	7名	1名
2024年4月～2025年3月入社	84名	64名	9名	9名	2名

日立建機単独

離職者

	合計（男女計）	うち男性	うち女性
2018年4月～2019年3月	88名	76名	12名
2019年4月～2020年3月	73名	67名	6名
2020年4月～2021年3月	61名	55名	6名
2021年4月～2022年3月	110名	97名	13名
2022年4月～2023年3月	119名	109名	10名
2023年4月～2024年3月	135名	125名	10名
2024年4月～2025年3月	105名	93名	12名

日立建機単独（自己都合退職者のみ対象）

男女比率

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
正社員比率（人数）	男性	93.2%	92.7%	92.4%	92.0%
	男性	(5,101人)	(5,191人)	(5,416人)	(5,512人)
	女性	6.8%	7.3%	7.6%	8.0%
	女性	(374人)	(411人)	(446人)	(479人)
課長職比率（人数）	男性	97.7%	97.1%	96.0%	96.1%
	男性	(546人)	(563人)	(570人)	(598人)
	女性	2.3%	2.9%	4.0%	3.9%
	女性	(13人)	(17人)	(24人)	(24人)
部長職以上の比率（人数）	男性	99.0%	98.3%	98.7%	97.8%
	男性	(208人)	(226人)	(226人)	(221人)
	女性	1.0%	1.7%	1.3%	2.2%
	女性	(2人)	(4人)	(3人)	(5人)
役員比率（人数） ※執行役、社外取締役を含む	男性	92.3%	92.3%	92.0%	92.9%
	男性	(24人)	(24人)	(23人)	(26人)
	女性	7.7%	7.7%	8.0%	7.1%
	女性	(2人)	(2人)	(2人)	(2人)
うち執行役員（人数）	男性	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
	男性	(19人)	(19人)	(19人)	(21人)
	女性	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
	女性	(0人)	(0人)	(0人)	(0人)

日立建機単独

長期的なインセンティブに関連する規則・規程等

ポイント制退職金

当社には、正社員を対象とする退職金規則が設けられています。退職金は、勤続年数、毎年度の人事評価により決定される評価ポイント（貢献・成果の差を反映）から構成されており、退職時に支給されます。

リフレッシュ休暇（長期勤続報奨休暇）

当社には、正社員を対象とするキャリアサポート休暇のひとつとして、リフレッシュ休暇が設けられています。勤続満10年目に到達した社員を対象に5日付与され、以後も5年毎（～満40年）に5日（満25年は10日）付与されます。