所有から利用への転換が、資源循環の力に。
競争優位へ導くサーキュラーエコノミーとは

日立建機はレンタル事業推進により、サーキュラーエコノミーへの貢献も視野に入れている。ライフサイクル工学を専門とする東京大学大学院工学系研究科教授の梅田靖氏に、サーキュラーエコノミーの動向と、それを進展させるための取り組みについて伺った。

サーキュラーエコノミーへの対応はリスク回避とビジネス創出にも

EUではサーキュラーエコノミーに関する規格化作業や法整備が進んでいます。その中には例えば、設計段階でサーキュラーエコノミーに適した製品にするために分解しやすくしておく、最新ファームウエアにアップデートできるようにしておくといった具体的な指針が含まれています。こうした取り組みはEUで行われているものですが、日本企業も対応していかなければ参入障壁になる可能性があります。EUの考え方は今後世界中に広まると思われるので、あらかじめ手を打っておくことでリスクを回避できるだけでなく、ビジネスチャンスにもつながるでしょう。さらには、同じく現在広がりを見せているESG投資にもいずれ、サーキュラーエコノミーの考え方が入ってくるでしょうから、対応しないでいれば資金調達面で影響が出る可能性があります。

高品質なモノづくりをベースにお客さまとつながり、トータル価値を提供

そもそもサーキュラーエコノミーは、モノの品質が良くなければ成り立ちません。日本はもともと高品質なモノづくりを重視する傾向が強く、その基本は大切です。ただし、今はモノを売って終わりではなく、製品の一生を見て長くサポートしていくという考え方に転換していく時期に来ています。

その点、日立建機は、モノとして高品質な製品を作った上で、サーキュラーエコノミーの発想を取り入れる方向にシフトしていると感じます。力を入れているレンタル事業はまさにその一つ。建設業界はもともとレンタルやリースの文化が広く浸透していますし、製品自体が高額ですから、メンテナンスや部品再生の視点も含めて、製品を長期にわたって使ってもらうための施策を打ち出しやすいのではないでしょうか。

そこでやはりカギとなるのが、デジタル技術です。IoTやAIで機械の稼働データを収集・分析し、お客さまにとってベストな形のメンテナンスを提供することで、単にライフサイクルコストを下げるだけでなく、資源循環につながる新たな価値も提供できるようになるはずです。

レンタルを含めた、こうした製品のサービス化により、供給する側とお客さまがつながることができるのが最も重要な点です。メーカーからすれば、このつながりを通じてきめ細かなサポートを提供できますし、稼働データを集めることでお客さまを知ることにつながり、新製品や新サービスの開発と展開にも活用できます。

製品開発力と技術力をうまくサービスへとつなげ、トータルでの価値をアピールできれば、強みはさらに強固なものとなります。そして、利用するお客さまと一緒に、製品の長寿命化に取り組むことで、環境への貢献も加味されるようになれば、お客さまにとっても、企業にとっても、そして世界にとっても、最も望ましい状況になるのではないでしょうか。

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