早わかり「今、これから」

about日立建機とは

私たちが暮らす街づくりに、そして社会インフラの整備になくてはならない建設機械。今、世界中の土木・建設工事や鉱山開発などの現場で、タキシーイエロー(オレンジ色)に輝く日立建機の建設機械が活躍しています。

日立の建設機械の歴史は、1950年に始まりました。当時の日本は、国土再建と経済復興を図るために、機械化による工事の効率化が喫緊の社会課題でした。そのニーズに応えるべく、日立建機の前身である日立製作所の建設機械部門が、日本で初めて純国産技術による機械式ショベルを開発し、量産化へと舵を切ったのです。

それ以来私たちは、現場やそこで働く人に寄り添い、時代や地域ごとに変化する社会課題に向き合いながら、建設機械をつくり、進化させてきました。

「豊かな大地、豊かな街を未来へ… 快適な生活空間づくりに貢献」
このビジョンを掲げ、建設機械を通じて社会課題の解決を図ることで、未来へ向けた持続的な企業価値の向上を実現していきます。

now日立建機の今

日立建機は1990 年代以降、日本からの輸出中心のビジネスから、海外での現地生産、販売・サービスを拡大し、海外市場での業績を急拡大させてきました。その結果、2000年度には44%だった海外売上収益比率が、2019年度には75%以上となり、海外での売上収益の割合が年々高まっています。加えて、新興国における建設機械やマイニング(鉱山)機械の需要も増加しています。

その一方で、建設機械業界を取り巻く環境は大きく変わり、さまざまな社会課題への対応が必要になっています。

例えば日本では、生産年齢人口の急激な減少が進む中で、労働者の確保・育成が差し迫った課題になっています。さらに、老朽化が進む社会インフラの整備や自然災害に対する防災・減災対策への対応も急務で、ICTやIoT・AI技術を活用した建設現場のデジタル化による生産性と安全性の向上が求められています。

世界的には、地球規模の環境問題が深刻化する中で、脱炭素化の流れが加速しています。環境に配慮した製品の需要や、サステナビリティへの関心が高まっており、限りある資源を有効活用するために、建設機械のライフサイクルをより長くする動きや、より環境負荷の少ない機械を必要な時に必要な分だけ活用するという、新しい動きも見られます。

図:日立建機の今

安定的な収益体質への転換

このような社会やお客さまからのニーズの変化に応えるために、日立建機は新車販売中心のビジネスモデルから、機械のライフサイクル全体をターゲットとする部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生、ファイナンスといったバリューチェーンモデルへとビジネスの転換を進めています。その結果、2019年度にはバリューチェーン事業の売上収益構成比率が41%へと拡大し、収益構造の安定化にもつながっています。

図:バリューチェーン売上収益構成比率

グローバルビジネスを
牽引する人財

日立建機グループは、連結子会社80社中、73社が海外にあり、従業員数約25,000 名の約6割が外国籍で、多様な文化や価値観が組織内に醸成されています。すべての従業員が個性を生かしながら、同じ方向に向かいビジネスを力強く進めるため、日立建機グループ共通の心構えとして「Kenkijinスピリット」を明文化しています。お客さまの身近で頼りになるパートナーとして、ブランドコンセプト「Reliable solutions」の実現に向けて、1人ひとりが現場の課題を解決するアイデアやサービスを提供することで、グローバルでビジネスを牽引しています。

図:地域別従業員数

3つのチカラで未来を創る

1. 日立建機× 新たな価値創造へ 挑み続けるチカラ

独自の研究開発と高度な生産技術、さらにデジタル技術を掛け合わせて、時代の先を読んだお客さまの課題である安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト低減の実現に寄与する製品やソリューションを生み出しています。

トピックス
日立建機の現場DX~人と機械が安全に協調する現場をめざして~

図:日立建機の現場DX~人と機械が安全に協調する現場をめざして~

「施工現場の事故ゼロをめざす」――。これが私たちの願いです。

現在、日立建機では「人と機械」と「機械と機械」、「機械と施工現場」が相互に情報をやりとりし、協調安全の中で自律運転を可能とする「協調型建設機械」の開発を進めています。

加えて自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE®(ズィーコア)」を開発し、現場でオペレータが作業時に行う「認識・判断・実行」の動作を機械で行えるようにします。これを、油圧ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなどの自律型建設機械に適用し、お客さまの現場における協調安全と、高度な自律運転の実現に向けて準備を整えています。

「協調」による人と機械の最適な関係、さらに、「協調」によって実現する安全で作業効率が高く人に快適な現場、これこそが本来の現場DXの姿だと考えています。

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トピックス
「機械を止めない」「現場を止めない」、故障予兆システムが進化
図:「機械を止めない」「現場を止めない」、故障予兆システムが進化

大切なお客さまの現場を、建設機械の故障で止めるわけにはいきません。その対策として、機械の健康状態を正確に把握して、不具合が起きる前のタイミングで部品交換を提案したり、さまざまなサービスで支援したりするデジタル技術を構築しています。

これが、日立建機が提供するサービスソリューション「ConSite®(コンサイト)」です。IoT技術で機械の状況を遠隔監視し、稼働時間・燃料消費量などの情報や、異常に関するデータレポートを提供するサービスで、2020年3月末時点で、世界中で稼働している14.3万台の機械に搭載されています。今後はさらに、蓄積された稼働データやAI技術の活用により、故障予知の検知率を高め、機械の安定稼働やお客さまのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。

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トピックス
鉱山運営の経営課題解決に貢献する、ダンプトラックの自律運転

イメージ:鉱山全体の経営課題を解決する、ダンプトラックの自律運転

鉱山現場では、さまざまな機械や機器が24時間365日稼働し続け、鉱物の掘削や運搬、加工などの作業をしているため、安全性・生産性の向上という課題が常に付きまとっています。課題解決の一手として開発されたのが、鉱山におけるダンプトラックの自律走行システム(Autonomous Haulage System:以下AHS)です。AHSに対応するダンプトラックは、鉱山運行管理システムの指令を受けて発進・停止やステアリング操作を自動制御することで、完全な自律走行を実現し、現在、将来の商用化をめざしています。

またオーストラリアの鉱山では、2021年度から超大型油圧ショベルの自律運転に向けた実証実験をスタートします。今、日立建機から、未来の鉱山現場を変える技術が、次々と生み出されているのです。

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2. 日立建機× 変化へ対応するチカラ

日立建機では「バリューチェーン事業」と、企業の成長に欠かせない「人財活用」を強化し、収益性と生産効率を向上させるとともに、変化に強い企業体質へと進化を図っています。

トピックス
バリューチェーン全体で競争力を高め、お客さまの課題解決にも貢献
図:バリューチェーン全体で競争力を高め、顧客の課題解決にも貢献

「施工期間や現場に合わせて最適な機械をリーズナブルに調達したい」「燃料代や修理コストなど、建設機械にかかるライフサイクルコストを低減させたい」――。社会やお客さまからのニーズの変化により、建設機械に求められる価値はますます多様になっています。

日立建機ではバリューチェーン事業を強化し、部品・サービスやレンタル、中古車販売、部品再生といった新車販売以外の分野にも注力することで、お客さまの生産性の向上、ライフサイクルコストの低減に貢献します。今後は、より一層デジタル技術を活用することで、お客さまとのあらゆる接点において、提供するソリューションを発展させ、高品質なサービスや顧客提案力の向上へとつなげていきます。

トピックス
事業の創造と変革に貢献する人財を育成

イメージ:事業の創造と変革に貢献する人財を育成

性別や国籍による視点の違いや考え方の違いなど、多様な意見を取り込むことは、変化に強い企業をつくるために欠かせません。日立建機は、グローバル企業としての競争優位性を築くために、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを戦略的に進めています。

中でも経営の最重要テーマの一つと捉えて注力しているのが、未来のグローバルリーダーの育成です。事業の環境変化に対応して新たな価値を創造できる「変化・変革リーダー」の育成や海外拠点における「現地のマネージャー」を育てる後継者の育成プランなど、さまざまな教育プログラムを実行しています。

3. 日立建機× 社会・環境・お客さま課題を 解決するチカラ

日立建機では、各国・地域の社会インフラ整備や資源開発に、自社の製品やソリューションを役立てたり、事業活動を通じて地球温暖化の抑制に対応するなど、国際社会の持続的な発展に貢献していきます。

トピックス
建設機械のライフサイクル全体で、環境負荷を低減

イメージ:建設機械のライフサイクル全体で、環境負荷を低減

日立建機は、機械の製造工程や物流、販売、バリューチェーン全体を通じて、環境負荷の低減に取り組んでいます。例えば、事業所や工場からのCO2 排出量を低減するために、太陽光発電の導入や省エネ設備への投資、生産効率を向上するための工場の統廃合などの施策を進めています。

また低炭素建機として、ハイブリッド方式や電動化の開発を進めるとともに、ICT・IoTソリューションで現場の稼働を最適化することで、環境価値の向上へも貢献します。現在注力しているのが、使用済みの部品を回収し、新品同等の性能を持った部品として再生する部品再生事業です。廃棄物の低減にもつながり、SDGsの目標達成に貢献できる重要な取り組みであると考えています。

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トピックス
グループ横断でサーキュラーエコノミーの実現に挑む

図:グループ横断でサーキュラーエコノミーの実現に挑む

サーキュラーエコノミーとは、従来の資源の大量生産・大量販売という一方通行モデルのビジネスを改め、リサイクルやシェアリング、製品のサービス化などにより製品を長期間利用しながら、資源の廃棄を抑制しつつ、新たな成長をめざすビジネスモデルのことです。

日立建機としても、部品再生やメンテナンスで長寿命化を実現する、修理のため回収された部品をデータ解析して壊れにくい部品の開発につなげる、建設機械のレンタルやリノベーションをした中古車販売で製品を使い切っていただくなどのさまざまな発想で、循環型経済へ近づける役割を、メーカーとして果たしていくことが重要だと考えています。

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ビジネスを通して、新興国の発展や雇用創出に貢献
図:ビジネスを通して、新興国の発展や雇用創出に貢献

私たちはビジネスを通じて、新興国における地域経済の発展や雇用創出といった社会的課題を解決しながら、一緒に成長したいと考えています。

その取り組みの例として、新興国に品質の良い中古車を提供することで、インフラ整備や都市開発が必要な地域での工事の推進に寄与していきます。また2011年には、鉱山開発の拠点であるアフリカ南部のザンビアに機械の部品再生工場を設立しました。地域に根ざした工場としてザンビアで現地スタッフの雇用を促進するほか、技能専門学校の学生を対象にインターンプログラムも開始するなど、若い世代の教育・育成・就業を支援する活動も行っています。

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