「業績」について知りたい。

安定して利益を創出する企業体質へと自己変革し、お客様や社会とともに歩み続けます。

日立建機グループは、2019年度が最終年度となる3カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の経営施策を重点的に推進し、お客さまの事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト(燃料費・維持費・修理費等を含む費用)低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」と位置付け、積極的に取り組んでまいりました。

部品サービス事業では、「ConSite」の浸透を図っており、とりわけ2017年度より始めた建設機械業界初の、センサによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、今期は東南アジア・中国市場へ提供を開始する等、世界各地のお客さまのライフサイクルコストの低減に取り組みました。

マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現した、リジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努め、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術(AHS)の開発に積極的に取り組んでおり、今年前半の商用化をめざし、オーストラリアのホワイトヘイブン社と協業を進めてきました。
また、買収したH-E Parts社、Bradken社ではマイニング設備関連の部品サービス等を推進するソリューション事業を強化しています。Bradken社では、今期から日立建機のダンプトラック用の純正荷台の製作を始め、さらにグループの協業を深化させてきました。

レンタル事業では、米国のACME社への出資やイギリスのSynergy Hire社設立に続き、中国でも事業強化を進めており、今後さらにアジア・大洋州でも展開を図っていきます。

以上、当社では新車販売以外のバリューチェーン(新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業)の強化を進め、収益の拡大を図ってきました。

一方、世界的に先行き不透明感の拡がる中、当第4四半期から世界中で深刻化した新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大の影響による油圧ショベル需要の減少、資源価格下落の影響による中小規模鉱山会社からのマイニング機械需要の減少、また当第3四半期に発生した日本国内の台風による出荷遅れ、ならびに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響などにより、当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結売上収益は、9,313億4千7百万円(前年比△9.9%)となりました。

連結の利益項目については、前年比では、売上収益の減少、為替の円高影響等により、調整後営業利益は766億1千8百万円(同△34.4%)、営業利益は728億4千9百万円(同△28.8%)、親会社株主に帰属する当期利益は411億7千1百万円(同△39.9%)となりました。
なお、個別業績につきましても同様の理由により、売上収益は4,825億7千1百万円(同△11.6%)、当期純利益338億3千2百万円(同△33.0%)となりました。

売上収益

営業利益

売上収益の販売先地域別内訳

油圧ショベルの世界需要

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