A:今年度当初計画発表後に為替レートが大きく円高に変動したことを受け、今回業績予想の前提為替レートを110円/$から100円/$へ、120円/€から110円/€へ、17円/元を15円/元へ変更したため、業績予想の修正を行いました。為替影響は売上収益に対して当初計画比で▲330億円、調整後営業利益・営業利益に対しては▲147億円受けています。
なお、第2四半期から第4四半期迄の調整後営業利益・営業利益に対する為替感応度は、対$1円変動で7億円、対€1円変動で4億円、対中国元0.1円変動で1億円となる見込みです。
A:今年度当初計画に反映していた、前年度発生した構造改革費用が無くなることによる+225億円、人件費関連削減効果+75億円(外注経費を含む)、KCMの連結化による費用増加分▲55億円には変更ありません。それ以外の間接費について、年度当初は費用増加として▲38億円見込んでいましたが、今年度はグループ会社全体で更なる間接費削減を展開することにより、今回は間接費用低減として+13億円を見込み、51億円改善できる計画です。
A:油圧ショベルの地域別需要としては、インドでは大幅に増加しています。中国では4~6月で様相が異なり、中古機には動きが出ているものの新車需要が底を打ったとは言えない状況です。北米ではエネルギー関連の需要減少をすでに反映した見方になっており、欧州での今後の景気後退リスクについても注視していく必要があると考えています。また、マイニング機械の需要回復は17年度以降になるのではないかと考えています。
A: 全地域で外貨建てではないですが、第1四半期も通期も現地通貨ベースでは増収です。市場環境が依然として厳しいものの、第1四半期実績では本体売上は新興国における新規需要を取り込み、部品サービスについても再生部品拡販ときめ細かいサービスプログラムの実施により、実質増収となっています。