当社子会社・従業員による不正行為に関連する米国・司法省との和解に関するお知らせ

2020年6月16日

2017年5月、当社米国子会社Bradken Inc.社(以下、Bradken)では米国政府向けの製品の部品に関する試験データにおいて、契約時に合意した仕様との不一致を発見しました。具体的には、製品の品質検査を実施した技術者による検査記録データと、顧客に提出した仕様データとが一致しなかったものです。

このため、Bradkenでは本件発覚直後に実施した調査により、同社の鋳物工場の従業員1名による改ざんであることを特定し、顧客へ報告しました。
その後、本件についてBradkenと米国・司法省によって調査を十分実施した結果、当該品質検査における不一致を特定し、この不正行為が同一人物によるものであることを確認しており、その結果、当該従業員は本件に関する重大責任を問われ、2017年5月にすでに解雇されています。

米国司法省による調査結果では、Bradkenの他の従業員がこの不正行為に与していないこと、又経営幹部を含めてBradkenが組織的に関与していないことは立証されています。
しかし、本件に関してはBradkenの従業員の行為に対する米国法上の責任があるため、Bradkenは、米国・司法省および関連当局による調査に全面協力し、さらに、必要とされる再発防止策を実施・完了しています。

以上を踏まえ、今般、米国司法省とBradkenは、納入製品に関する民事賠償についての和解合意、さらには刑事処分に関する和解合意を締結しました。特に刑事処分については和解合意後の3年間の猶予期間として位置付け、この期間に合意事項を履行した場合には刑事処分が取り消されることとなっています。
なお、Bradkenは、今後とも米国政府向け鋳物部品を継続的に納入することで合意しています。

今回の元従業員による不正行為は、当社がBradkenを買収する前に行われていたものとはいえ、まことに遺憾に思います。
今後、このような案件が再発しないよう、日立建機グループの一員として、Bradkenに対する品質管理の強化を実施するよう指導してまいります。
本件についての詳細は、米司法省の発表を参照下さい。

以上

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