2021年9月29日
ザンビア政府の進める建設機械オペレータ育成のための官民連携プロジェクトに現地拠点が協力
日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)は、このたび、日本政府が資金提供し、UNIDO(United Nations Industrial Development Organization:国際連合工業開発機構/以下、UNIDO)がザンビア共和国(以下、ザンビア)で実施する「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画」の官民連携プロジェクト(以下、本プロジェクト)に参画します。
日立建機は、ザンビアで鉱山機械および建設機械の販売・サービス、部品再生事業を展開する連結子会社の日立建機ザンビア(本社:ザンビア共和国 ルサカ、取締役社長:服部 英紀)を通じて、本プロジェクトの教育カリキュラムの構築や教材作成における技術的支援、教育機器の提供、教員育成のサポートなどを行います。
ザンビア共和国での調印式の様子
(左からムシュマ・ムレンガMCTI次官、カユラ・シアメMoTS次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、
フィーリックス・C・ムタティMoTS大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所UNIDO代表、
クンバ・マー・ガディオザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長)
近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。鉱山事業や建設業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人財の育成が急務となっています。
本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みであり、実施機関であるUNIDOからの協力要請を受け、日立建機グループの事業を通じた社会課題の解決の一環として参画を決定しました。
2021年9月28日、ザンビア、ルサカ市内のSouthern Sun Ridgeway(サザン・サン・リジウェイ)において本プロジェクト開始に向けた調印式が開催され、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所UNIDO代表による日本政府の無償資金協力に関する交換公文への調印が行われました。日立建機ザンビアは、ザンビア政府の科学技術省(Ministry of Technology and Science /以下、MoTS)と通商貿易産業省(Ministry of Commerce Trade and Industry/以下、MCTI)の代表とともに事業パートナーとして調印式に列席しました。
また、UNIDOと日立建機は本プロジェクトなどを通じて、UNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明(Joint Declaration)を発表しました。
日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…」を企業ビジョンに掲げ、これまで世界各地で持続可能な社会に向けた事業活動に取り組んできました。ザンビアでの事業経験を活かし、本プロジェクトへの積極的な支援を通じて今後も新興国の社会課題の解決に貢献していきます。
共同声明(Joint Declaration)の署名式の様子
安永裕幸UNIDO東京事務所長(右)と平野耕太郎執行役社長(左)
以上
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