茨城県とICT建設機械などの活用を含む「災害協力包括協定書」を締結

ESG

2021年11月30日

日立建機株式会社(本社:東京都台東区、執行役社長:平野 耕太郎/以下、日立建機)の連結子会社で、国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本株式会社(取締役社長:榎本 一雄/以下、日立建機日本)は、11月30日、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結しました。

日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力します。

今後は、計画・調査・設計段階から 3D モデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも 3D モデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討してまいります。

日立建機日本では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021年11月時点で国内の自治体などと95件の災害協定を結んでおり、今回の協定は96番目の災害協力協定にあたります。

日立建機グループは、これまでも身近で頼りになるパートナーとして、お客さまの課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を提供するとともに、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」のビジョンを掲げ、建設機械を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました。今後も、関係自治体と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

協定概要

協力項目 ・県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供
・災害時の復旧作業等におけるICT導入に向けた相互協力
・ICT導入に向けた共同研究や各種サービスの提供への協力 など
締結者 茨城県、日立建機日本
締結日 2021年11月30日

茨城県土木部関係者によるご視察(日立建機ICTデモサイト)

以上

 

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