ステークホルダーエンゲージメント
事業活動を円滑に推進するためには、ステークホルダーの皆さまとの良好な信頼関係づくりが必要不可欠です。日立建機グループでは、事業活動に伴う影響を的確に捉え、双方向のコミュニケーションを通じてグループが一丸となったCSR活動を推進していきます。
お客様との対話
安全、安心で価値のある製品・サービスを提供し、お客様のご満足を追求
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 各販売店へのお問い合わせ | 随時 | 製品サービスへのタイムリーな対応 |
| 顧客満足度調査の実施 | 年1回 | メールを活用した満足度調査の実施。2019年度は未実施（日立建機日本）。 |
| ICTデモサイトの活用 | 随時 | 2019年度は約1,000名が来場 |
販売代理店との対話
パートナーとしての信頼関係を構築
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 製品サービス情報の提供 | 定期 | Hi-TEP（HCM Technical Education Program）の実施（技術研修センタ） 2015年より累計で3,501名が認定 |
| 人財育成支援 | 定期 | MSSP（Marketing Sales Support Program）教育の実施（シンガポール） |
サプライヤーとの対話
パートナーとしての信頼関係を構築
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 調達説明会 | 年2回 | 調達方針および「日立グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」の遵守 |
| 「筑峰会」「ときわ会」 | 定期 | 相互安全巡視の実施、若手教育の推進 |
株主・投資家との対話
タイムリーな情報開示と積極的なコミュニケーションによる信頼関係の構築
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 株主総会 | 年1回 | グローバルガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンス |
| 決算説明会 | 年4回 | コーポレートガバナンス報告書の更新（2020年8月） |
| 機関投資家向け説明会(海外を含む）・スモールミーティング | 随時 | 機関投資家向け事業報告会（研究開発、コンパクト事業）、海外ロードショー、決算発表後スモールミーティング、社長ミーティング |
| 個人投資家向け工場視察会 | 年2回 | 約70名／回の個人投資家が来場し、経営幹部との対話を実施 |
地域社会との対話
地域社会の一員として、社会問題の解決に取り組む
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 日立建機フェスティバル | 年1回 | 地域の住民が来場（土浦工場：約6,100名） |
| 地域ごとの社会貢献活動 | 随時 | WebサイトでCSR活動ニュースとして発信 |
NPO/NGOとの対話
対話を重視し、共に社会問題の解決に取り組む
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 認定NPO法人豊かな大地への支援 | 随時 | 農業訓練27村 8,507名、学校建設5校、道路整備57.5km、橋建設1基、井戸設置8基（2007年度より累計） |
行政・業界団体との対話
法令の遵守、適切な納税を通じ健全な関係を保つ
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 日本建設機械工業会(CEMA） | 随時 | CEMA会員企業として法令遵守の推進 |
従業員との対話
働きがいのある企業としての責任
| 主なエンゲージメントの機会 | 頻度 | 2019年度の成果および実績 |
| 従業員意識調査の実施 | 年1回 | 10,404名より回答。職場における強み・弱みを把握し改善を図る |
| 経営幹部による国内外拠点へのキャラバン | 随時 | 従業員が直接経営幹部と対話し、職場の改善を図る |
| 労働組合との対話 | 定期 | 課題の改善と取り組みの推進、労働協約の見直しなど |
主な会員資格
日立建機グループは、業界団体などに参画し、さまざまな活動を行っています。
| 団体名 |
| 建設業労働災害防止協会 |
| 建設荷役車両安全技術協会 |
| 建設無人化施工協会 |
| 春光懇話会 |
| 日本機械学会 |
| 日本建設機械工業会 |
| 日本建設機械施工協会 |
| 日本建設機械レンタル協会 |
| 日本産業車両協会 |
| 日本フルードパワー工業会 |
※50音順にて表記
尊重・準拠している国際的な規範や規格、ガイドライン
日立建機グループは、次の国際的な規範や規格、ガイドラインを尊重・準拠して、企業活動を行っています。
| 国際的な規範や規格、ガイドライン |
| 国連人権章典（世界人権宣言と国際人権規約の総称） |
| 国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」 |
| 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 |
| ISO26000（社会的責任に関する国際規格） |
| GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード |
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