日立建機グループは創業以来、日立製作所の「落穂拾いの精神*」を軸にした顧客第一主義の品質保証体制の構築に努めています。
1995年9月にISO9001の認証を取得し、土浦工場の品質方針と品質マネジメントシステムを確立しました。また、日立建機グループの品質保証を推進する統括組織として、マザー工場である土浦工場の品質保証本部が、グループ各社の品質保証部門に対して実質的な情報共有、指導、啓発を行いグループ全体の品質保証体制の強化を図ってきました。
2016年4月には「グローバル品質保証推進グループ」を発足させ(現在はグローバル品質戦略部)、海外グループ各社における品質保証業務の標準化に向けての支援体制を一層強化しました。ISO9001の認証については、2016年10月に、規格改正された2015版を取得更新しています。さらに2019年4月からは、これまで開発生産部門の傘下にあった品質保証本部を、社長直轄の組織としました。品質保証に対するガバナンスをさらに強化することを目的としています。
品質保証本部が、国内外すべてのグループ会社の品質保証業務を統括することで、グループ全体の品質レベルの標準化・向上に取り組み、世界同一品質「Made by Hitachi」の実現をめざしています。
お客さまからのご意見、ご要望や、営業・サービス現場からの声、製品に関する不具合情報などは、本社のカスタマーサポート事業部や各グループ会社の品質保証部門を通して品質保証本部の品質保証統括部に集約されます。これらの情報は、月に1度、執行役社長臨席で開催される製品改善会議に報告され、内在する原因を追究した上で、再発防止対策を検討・立案し、全製品に水平展開しています。
*ミレーの絵画「落穂拾い」になぞらえ、発生した事故や不具合を1つひとつ拾って、失敗から得られる教訓を学び再発防止の徹底を図る考え方。日立建機グループでは、失敗を生かし、学ぶことを通して、技術を発展させる日立伝統の「技術の進化方法」である「落穂拾い」の活動に取り組んでいます。2019年度は、日立建機単独に加え、国内グループ会社2社、海外グループ会社8社で実施しました。
優れた自主技術・製品の開発を通じて、社会資本の充実、民生向上に寄与していくことを基本理念とし、国内外のニーズに的確に即応する安全な製品および信頼される技術をお客さまに提供するよう努めます。
日立建機グループでは、製品安全の確保のため、各部門において、さまざまな取り組みを推進しています。
万が一製品に、安全性に関わる欠陥が判明した場合には、以下の対策を講じます。
日立建機グループは、製品安全の管理体制として全社PS委員会を設置し、より安全で信頼性の高い製品をお客さまに提供する活動を推進しています。
全社PS委員会の体制
委員長:品質保証本部長
委員 :設計(各製品ごと)、製造、生産技術、品質保証、ドキュメント作成部門、法務、サービス部門および各グループ会社より1名
活動内容
世界各地のグループ会社における品質保証レベルの均一化を図ることを目的に、さまざまな従業員教育を実施しています。
「品質管理講座(初級・中級)」、「信頼性工学講座」、「PS/PL講座」といった品質管理に関する一般的な知識を身に付ける教育講座をはじめ、海外グループ会社から研修生を受け入れ、土浦工場の品質管理業務を学ぶ「グローバル品証技術者育成プログラム」では、これまで31名の修了生を送り出し、現在も8名の研修生が1~3年の期間で土浦工場の品質保証各部門で研修中です。
また、2019年度の「グローバルモノづくり診断」では、土浦工場から組立・機械加工・製缶・塗装・品質管理の各診断員が、全世界で生産を行っている13のグループ会社をすべて訪れ、診断を通して各社のモノづくり技能や品質管理体制の弱点を「見える化」し、その改善支援を通じて「Made by Hitachi」の実現へ邁進しています。
各分野のシニアエキスパートが、業務遂行の考え方や失敗体験、技術のノウハウなどを、現役最前線の技術者に伝承する「かたり部講座」では、2019年度は、本社やグループ会社を含め41講座を開催し918名が受講しました。2020年度も、新講師や新講座を設けて約40講座の開催を予定しています。
また、海外グループ会社の品質管理体制をサポートするグローバル品質戦略部では、2017年度に「品質情報ナビゲーション」という情報リンクを作りました。このナビゲーションを通じて英訳した品質管理の教育資料、土浦工場の品質管理プロセスや、品質管理業務の詳細にわたるマニュアルや記録様式を収集・公開します。海外グループ会社の品質保証スタッフがそれらを容易に閲覧できるよう、2018年度から運用をスタートしました。2020年度からは土浦工場の情報だけでなく、日立グループ会社の情報も収集し公開できるように動いています。
2019年度には新たに、品質コンプライアンスに関するe-ラーニングを国内外の生産工場の設計、製造、品質保証部門を中心に実施しました。パソコンを保有していない直接員に対しては、講習会を開いて周知しています。今後もコンテンツの内容を国内外グループ会社とも共有し、日立建機グループとして、品質コンプライアンス遵守のさらなる徹底を図っていきます。
お客さまに製品やサービスに関する情報を速やかに提供することは、お客さまとの信頼性向上に欠かせません。そのため、日立建機グループはWebサイトなどで、さまざまな媒体を通じた情報発信を行うとともに、お客さまへのリコールに関する情報の周知も徹底しています。
例えば、公道を走行するお客さまの車両系製品の品質・安全を確保するために、販売後の不具合情報の収集・調査・分析を行い、その不具合が保安基準に不適合あるいは不適合の恐れがあると判断した場合、ただちに国土交通省にリコールを届け出て無償にて修理を行うなど、道路運送車両法で定められたリコール制度を遵守する体制を運用しています。
また、製品の故障を未然に防ぐ予防保全やアフターケア、サービスキャンペーン情報なども随時、正確に提供していきます。