人権

人権尊重に関する方針

日立建機グループは、日立グループの人権方針に沿い、「日立建機グループ行動規範」や「日立建機グループ人権方針」を明確化し、人権尊重に対する取り組みを進めています。2014年3月に策定した「日立建機グループ人権方針」では、「国連人権章典*1」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言*2」に記された人権を最低限のものとして理解することに言及しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則*3」に基づく人権デュー・ディリジェンス*4にも触れ、従業員への適切な教育の実施、事業活動を行う国や地域の法令の遵守、さらには国際的に認められた人権と各国・地域の国内法との間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していくことなどについても明確に定めています。「日立建機グループ人権方針」は、執行役会ならびに取締役会の承認を得ています。

2015年3月には、日立製作所が、人権デュー・ディリジェンスガイドラインを策定しました。日立建機グループも日立グループの一員としてこれに沿った取り組みを進めています。こうした日立グループとしての人権に対する原則に沿って、日立建機グループは、結社の自由および団体交渉権の尊重、児童労働・強制労働の防止、雇用および職業における差別の禁止を含む人権に関する国際規範を支持・尊重し、人権教育の推進と児童労働・強制労働の防止を重点に取り組んでいます。2015年度には、日立グループが実施する「人権ワークショップ」に参画しました。これは、「日立グループ人権方針」に基づいた日立グループの人権デュー・ディリジェンスへの取り組みの一環として実施されたもので、米国のNPO法人「Shift」のコンサルティングの下、サプライチェーンにおける人権リスクの評価と優先度付け、リスク軽減のための対策などを確認しました。

また、人権に関する通報制度として、従業員に対しては「内部通報制度」を、社外ステークホルダーに対しては「お客様窓口」を設置して対応にあたっています。

*1 国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約の総称。
*2 組合結成と団体交渉権の実効化、強制労働の排除、児童労働の実効的な排除、雇用と職業の差別撤廃を含む。
*3 ジョン・ラギー国連事務総長特別代表(当時)による「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する報告書」。
*4 事実上の人権への影響を特定して評価・対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること。

日立建機グループ行動規範

日立建機グループ人権方針

日立グループ サステナブル調達ガイドライン

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

多様な価値観や考え方を持つ人財が活躍することのできる企業風土を構築するためには、人権への理解を深め、お互いを尊重し合うマインドの醸成が不可欠です。そのため、日立建機グループでは、グローバルで拠点間での人財交流の促進などを積極的に推進しています。

2016 年度は、日立製作所の人財部門とCSR 部門が中心となって立ち上げた「人権デュー・ディリジェンスワーキンググループ」に参加し、ビジネスにおける人権リスクについて検討しました。ワークショップでは、日立建機(ヨーロッパ)社と日立建機インドネシア社を事例として調査を行い、それぞれの課題やリスク軽減策について議論しました。

差別問題に関しては、地域の文化的背景にも起因することから、地域ごとの理解促進が必要であり、また、海外グループ会社の事業所や工場では、本社の方針や取り組みが浸透していない場合があるため、従業員一人ひとりへの掘り下げが必要であるということが分かりました。今後は、ワークショップで得られた知見をもとに、人権への取り組みを個人レベルに落とし込み、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めていきます。

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人権デュー・ディリジェンスワークショップの様子

2020年からは、より踏み込んだ対応を行うこととし、日立グループ共通で優先して取り組むべきリスクとして定めた「強制労働・移民労働」について、一定基準に該当する国内・海外各社について、2021年3月から4月に実態調査アンケートを実施しました。

今後は、アンケート結果を分析し、得られた課題の検討や対応を行っていく予定です。

調達部門においても、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を全調達パートナーへ送付し、2021年度の調査対象としたパートナー各社へ、「強制労働・移民労働」の実態調査を依頼する予定です。

なお、推進体制として、2021年5月に、社長を推進責任者とする「日立建機 人権デュー・ディリジェンス推進会議」を設置し、同会議を通じた人権デュー・ディリジェンスのPDCAサイクルの循環を図っていきます。

人権教育・研修

日立建機グループでは、従業員一人ひとりの人権意識向上を目的として、新入社員研修、新任課長研修などの階層別研修の中で、人権に関する教育を継続的に実施しています。

2020年度人権研修の実績

合計 うち課長以上 うち一般社員
日立建機 1,433 52 1,381
グループ会社 1,121 221 900
総計 2,554 273 2,281

※グループ会社は国内会社7社の合計です。

児童労働・強制労働の防止

日立建機グループでは、「日立建機グループ行動規範 3. 人権の尊重」において、就業基準の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせないことを宣言しています。調達活動においては、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働・強制労働の排除などを含めた人権尊重に留意した調達活動を行うことに言及しています。

サプライヤーに対しては、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」の中で、強制労働の廃止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の禁止、差別の禁止、適切な賃金、労働時間の管理、従業員の団体権の尊重などの項目を示し、これらを遵守することを要請しています。また、日立グループ紛争鉱物関連方針に基づき、紛争鉱物不使用についてのサプライヤーとの対話を継続していきます。

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