人財育成

人財育成方針

お客さまや社会からの要求が変化し、その変化も劇的に加速する中にあって、会社はさまざまな変革に自ら対応し、社会に貢献し続けなければなりません。それらを牽引する従業員の幸せと会社の持続的成⻑を実現するうえで、人財育成は経営の最重要テーマの一つです。

「一人ひとり自らが「学び」「育つ」風土を作り、「新たな価値創造」「変革への挑戦」「社会への貢献」に資する人財（Kenkijin）を育む 」というビジョンのもと、わたしたちは2030年にむけて「地球上のどこでもKenkijinスピリットで、身近で頼りになるパートナー」として全世界においてReliable Solutionsを提供し、快適な⽣活空間づくりを通じて社会に貢献し続けていきます。

教育体制

CEOを委員長とする全社教育推進委員会の統括のもと、「経営管理」「技術・技能」「営業」「サービス」の区分で、各部門に設けられた教育委員会が人財育成に関連した施策を推進していきます。また、それぞれの部門を通じてグループ会社に対する人財育成推進サポートも行っていきます。

経営リーダ育成については、日立建機および国内外グループ各社の人財を対象に、ワークショップやディスカッションを通じて変革の時代をリードする強いリーダシップを醸成する、社内外複数のプログラムを実施しています。

教育制度

日立建機では、国内外を問わずグループ会社も網羅して階層別・専門領域教育と選抜型・選択型教育を行っています。（図：階層別教育体系）

階層別教育は、新入社員から管理職まで各階層の社員に求められる能力やマインドを身に付けるためのもので、人財開発統括部が該当する全社員を対象に実施します。特に若手層には社会人基礎力を修得する研修を実施します。（図：ビジネス基礎研修プログラム）

専門領域教育は開発・生産・営業・サービスの職務別に求められる能力を習得するための研修です。サービス専門教育は、販売代理店強化のためのプログラムとして、MSSP(Marketing Sales Support Program)、サービス技術においては、研修、認定制度を備えた認定プログラムHi-TEP(Hitachi Construction Machinery Technical Education Program)を行っています。

これらの教育は、霞ヶ浦総合研修所(人財開発統括部管轄)、技術研修センタ(サービス教育部管轄)等で実施しています。霞ヶ浦総合研修所、技術研修センタでは、教室の他に、実習用の工場、実習機、宿泊施設（霞ヶ浦総合研修所のみ）を備え、新入社員への技能研修から幹部養成までを行うとともに、海外からの研修生の受け入れも行っています。

集合教育で必要となる知識の習得や、研修受講後の復習が可能となることから、e-Learningを積極的に導入しています。日立建機は2015年度半ばより、国内外グループ会社は2018年度より、独立系代理店は2019年度より利用を開始し、随時利用会社の拡大を進めています。

2018年度からはe-Learningのみならず集合研修運営にも利用範囲を拡大しています。

この中では、部門上長が部下の育成を計画し、必要なプログラムを受講することを検討できるような形になっており、より個々人の育成に、重点を置いた教育の実行が図れる仕組みとなっています。それにより、個々人のモチベーションも向上し、より確実な教育プログラムが実行できるようになるものと考えています。

世界中のKenkijinが卓越した技術力を基盤に、一歩先を行く提案・サービスを提供し世界のお客さまの経営に貢献する、身近で頼りになるパートナーとなるよう、同じ価値観を持って行動する社員の育成をめざしています。

＜研修事例＞

デジタル人財育成

デジタル人財の育成については、フロント力・技術力の強化を目的に推進しています。2021年より、実践型のDX人財育成としてデジタルチャレンジプログラム、デジタルリテラシー向上を目的としてデジタル基礎研修を開講しました。2023年までに約1,000名が受講予定です。

営業・サービス研修プログラム

最前線で販売サービスを担う、販売代理店強化のための研修プログラムとして、2013年より、MSSP(Marketing Sales Support Program)を各地域の販売代理店向けに展開しています。

サービス技術においても、メカニックの技術力向上、サービス品質の均一化を目的としたサービス員養成の研修、認定制度を備えた認定プログラムHi-TEP(Hitachi Construction Machinery Technical Education Program) を各地域の代理店向けに展開しています。2023年3月末時点、世界30カ国53の代理店にて2,812名が当制度の認定を受け、日々のサービス対応を行っています。（サービステクニシャン2,046名、リペアテクニシャン629名、プロテクニシャン4名、インストラクタ133名）

グループグローバル共通ワークショップ

「変革の時代を勝ち抜くため組織風土を作る」ことを目的とし、業績の向上・組織健康度の改善の土台となる共通文化を作るためのワークショップ「自己変革プログラム」をグループグローバル全社員向けに実施しています。

このワークショップは、日立建機グループ共通のビジネス基礎力概論で、業務遂行に必要な基礎力を5つのプログラム（16項目のトピック）で構成したものです。

日立建機単体では、経営幹部を含む主任クラス以上を対象に2019年4月から2021年6月にかけて実施し、開催回数105回（うちオンライン39回）、受講率は96.4%となりました。
また、日立建機単体の若手層、国内グループ会社の主任クラス以上の受講計画は完了しました。現在は海外グループ会社を中心に展開を進めています。2023年5月末までの受講者はグループ全体で4,670名（内577名は海外グループ会社）となりました。

ビジネスコンテスト

社員から幅広く「事業の種」と「事業化を推進する意志のある人財」を発掘し事業開発をめざすことと、新しいチャレンジを取り入れやすくチャレンジが評価される文化を醸成することを目的とし、ビジネスコンテスト「KENKI βUSINESS CHALLENGE」（以下、KβC）を、2022年度から、国内の日立建機グループ向けに開始しました。

KβCとKβCを軸とした事業開発に向けたプログラムは、国内の日立建機グループの直接雇用者 約7,000名を対象に大々的に開催しています。

2022年度の日立建機グループ全体研修には3,691名（うちグループ会社1,620名）が参加しました。事業開発に初めて取り組む多くの社員がチャレンジできるよう、事前に事業アイデアの発案方法を学ぶワークショップも開催しました。

受講者のアンケート結果は、全体研修：7.54/10満点、新価値創造ワークショップ：8.71/10満点と、非常に高評価を得ました。

エントリー後は、事業化のプロによるワークショップ・メンタリングによる指導のもと、事業開発のスキルを学びながら事業案をブラッシュアップすることができます。

優勝者は事業案の実現に向け業務時間の一部を割くことや予算を配分し、努力によって自分の手で事業化を達成することができます。

本ビジネスコンテストを通して、新事業や新しい物事を自律的に推進できる人財を全社的に増やすことが出来ました。また、ブラッシュアップ期間の交流を通じて、所属会社・部署の壁を超えてチャレンジ意欲の高い社員同士のネットワーキングの機会を創出し、グループ会社含めた人財の活性化につながりました。

なお2023年度は7月開催の本審査に約20チームが挑むことになっています。本審査では最大10チームを選出予定。本審査後は6カ月の間、チームの内の代表者と希望者が業務時間の20%を使いながら課題検証を行います。6カ月後に審査を行い、検討を続ける場合は事業開発専任になり、何回か審査をされながら事業化をめざしていきます。

人財育成に関するデータ

社員一人あたりの平均教育時間、教育投資額

※人件費は除く。2019年度よりe-Learningの積極活用を開始。