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廃棄物から再生されたRPF*やプラスチックパレット 廃棄物から再生されたRPF(※1)やプラスチックパレット

災害レジリエンスに強い地域社会をつくる

災害時の廃棄物処理ノウハウを被災地で共有

1995年に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災ー。前例にない大量の災害廃棄物が積み上がり、復旧・復興を妨げました。 被災地にある大栄環境では、一刻でも早く処理を行うために、それまでに国内になかった災害廃棄物処理機材を調達するなど、さまざまな策を講じましたが、処理には3年を要したと言います。 その経験で得た技術とノウハウは社員に継承され、各地で災害が発生するたびに社員を派遣し、地域の同業者や住民の皆さんとともに、災害廃棄物処理を行っています。 また、平時の備えとして、全国各地の自治体と「災害廃棄物処理協定」を締結し、災害廃棄物が生じた際の協力体制を整備しています。近年はコンサルタントとして、各自治体が策定する「災害廃棄物処理計画」の実効性を高める支援にも高い評価を得ています。

大田 成幸氏 大栄環境株式会社 専務取締役
廃棄物処理は、社会にとって必要不可欠な存在として、住民の皆さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っていると考えています。多様化する廃棄物の再資源化率を高めていくためにも、新しい技術や価値観を取り入れながら革新を続け、社会に恩返しをしていくことが私たちのビジネスの存続意義だと思っています。

新たな再生可能エネルギーの創出をめざして

2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、廃プラスチックの再資源化や、廃棄物から得られるエネルギー回収の高効率化などをはじめ、新たな再生可能エネルギーの創出にパートナー企業とともに取り組む同社。 「最終処分される有機物ゼロをめざす」という過程の中でさまざまな施策を実行する姿勢は、サステナブルな未来への強い信念が伝わってきます。 そのような現場で稼働する建設機械は、環境性能や生産性など同社独自の選定基準がありますが、乗り心地や操作感などオペレーターの意見も尊重し、導入されています。日立建機が提供するサービスソリューション「ConSite」から得られる、機械のCO2排出量に基づき、作業の改善を行うとともに、機械データを活用した適切なタイミングでメンテナンスをし、「止められない現場」で稼働する機械として信頼していただいています。 日立建機は、「廃棄物処理」や「資源循環」のあり方を変え新たな価値に挑戦している大栄環境の取り組みに、製品やソリューションの提供を通じて、共に持続可能な社会の実現をめざします。