基本的な考え方
日立建機グループは、創業以来、環境と調和した持続可能な社会の実現をめざして、環境保全に関わる取り組みを推進してきました。
2025年8月、外部環境や当社戦略などの変化を鑑み、執行役会および取締役会における承認を経て、環境保全行動指針を環境方針として改定しました。
環境方針においては、深刻化する気候変動への対応やサーキュラーエコノミーへの貢献などを盛り込み、事業を通じて環境課題へ取り組んでいく意思を表明しています。
環境方針
１．環境法令等の遵守
事業を展開するすべての国・地域における環境関連法令や条例などの規範を遵守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定し、環境負荷低減に努めます。
２. 環境ガバナンスの実践
方針や目標を定め、環境マネジメントシステムの構築と環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組みます。取り組みは執行役以上で構成されるサステナビリティ推進委員会のもとで推進し、定期的に取締役会に報告します。
３. バリューチェーンを通じた気候変動への対応
2050年までにバリューチェーン全体を通じての温室効果ガス実質排出量ゼロをめざし、製品開発および生産工程の両面でロードマップを策定することでCO2排出量の削減に取り組みます。
４. サーキュラーエコノミー実現への貢献
製品・商品の開発設計を起点として、バリューチェーン事業を通じた廃棄物の削減、グループ全体での４つの R（Reduce・Reuse・Recycle・Renewable）活動の推進などによる資源循環を推進し、サーキュラーエコノミー実現に貢献します。
５. 環境マネジメントシステムの構築
事業活動を通じて、２０５０年カーボンニュートラルをめざし、CO2排出量の削減に取り組みます。また、事業活動地域の水資源を保全するため、生態系を含めた地域特性を理解した上で、水利用量削減などに取り組むとともに、大気汚染、排水に伴う水質および土壌の汚染、有害物質を含む廃棄物排出などを防止するため、化学物質の適正管理を推進します。
６. ステークホルダーエンゲージメントおよび情報開示
本方針の内容および取り組みは、ステークホルダーとの連携により改善を検討し、取り組みの推進および情報開示につなげます。グループ従業員や調達パートナーには環境影響に関する研修機会を提供し取り組みの実効性を高めるとともに、ビジネスパートナーや地域社会などにも本方針の趣旨を共有し、環境価値の創出拡大に努めます。
７．環境活動に関するマネジメント
取締役会は本方針とその遵守、関連する投資など、当社グループの環境活動全般に関する監督を行います。
環境マネジメント体制
サステナビリティ推進本部を中心とした環境マネジメント体制を構築し、環境に関わる重要な方針や施策の策定、新たな取り組みの計画など、グループ全体の環境活動を推進しています。
取締役会に対しては、気候変動を含むサステナビリティに関する方針・戦略および全社目標などのサステナビリティ関連課題を少なくとも年1回報告し、現状の共有および進捗に関する監督を受けています。
