- 廃棄物の削減
- 原材料調達
- 水の有効利用
廃棄物の削減
日立建機グループは資源の有効活用に貢献するため、事業活動に伴う廃棄物の削減を推進しています。
生産拠点を中心に3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動を積極的に進め、資源を有効に使う取り組みを通じて、自然から採取する原材料資源利用の回避または最小化を図っています。またリサイクル素材の積極的な利用、製品や部品のリユース、リサイクル活動により廃棄物(有害廃棄物を含む)の削減とともにサーキュラーエコノミーの実現をめざしてまいります。
2022年度は日立建機グループ全体で廃棄物有価物排出量が前年に比べ4.4%減少しました。
バーゼル条約で有害とされる廃棄物を有害廃棄物としており、発生量は2021年度:202t、2022年度:165tでした。
種類 | 廃棄物の 発生量(t) |
処分方法別の廃棄物処理量 | 処分方法の 判別方法 |
基準、方法、 前提条件、その他 |
|
リサイクル量(t) | 埋立量(t) | ||||
汚泥 | 4,675 | 4,643 | 32 | 廃棄物処分請負業者による情報 | 電子マニフェスト、 測定値 |
廃油 | 3,900 | 3,900 | 0 | ||
廃プラスチック | 2,810 | 2,069 | 741 | ||
紙くず | 4,750 | 4,055 | 695 | ||
木くず | 3,717 | 3,416 | 301 | ||
金属くず | 50,246 | 49,902 | 343 | ||
その他 | 38,766 | 29,287 | 9,479 | ||
合計 | 108,863 | 97,272 | 11,591 |
集計範囲:連結対象の国内外主要生産拠点
ゼロエミッション達成事業所
生産拠点ではゼロエミッション活動を推進しています。日立建機グループのゼロエミッション達成基準は、当該年度最終処分率(埋め立て処分量/廃棄物等発生量)0.5%以下というものです。
2022年度にゼロエミッションを達成した国内生産拠点は日立建機霞ヶ浦工場、播州工場、日立建機カミーノの3拠点です。また海外生産拠点では合肥日建機工有限公司、日立建機インドネシア、日立建機ヨーロッパ、ブラッドケン インディアがゼロエミッションを達成しています。
使用済み製品のリユース・リサイクル
廃棄物の適正処理について
日立建機グループでは廃棄物の収集運搬又は処分を委託する場合、委託先の事業者の廃棄物処理方法・能力が妥当であるかを確認しています。
また廃棄物の収集運搬又は処分を委託した後は、その事業者を対象に定期的に実査(現地調査)を実施し、廃棄物が適正に処理されているかを確認しています。
今後の取り組み
当社の廃棄物の多くは切り板などの有価物です。有価物以外の廃棄物についても100%リサイクルをめざすことが環境保全、またサーキュラーエコノミーの観点からも重要なポイントです。当社では今後は再資源化率を重要な管理指標とし、各拠点ともゼロエミッション工場を目指して分別の徹底や再利用を推進していきます。
原材料調達
サプライチェーン全体で環境負荷を低減していくために、日立建機グループでは環境推進活動に積極的な企業から製品やサービスを優先的に調達する方針として、グリーン調達を推進しています。
原材料の過去3年間の総量は、115.7千t(2019年度)、297.9千t(2020年度)、340.2千t(2021年度)です。
分類 | 内訳 | 区分 | 再生 可否 |
重量 (千t) |
材料・原材料割合 |
調達先 |
金属 | 鉄(鋼板含む) | 原材料 | 可 | 308.5 | 90.7% | 外部サプライヤー |
その他 | 原材料 | 可 | 9.3 | 2.7% | 外部サプライヤー | |
非金属 | プラスチック(熱硬化性) | 原材料 | 可 | 0 | 0% | 外部サプライヤー |
ゴム | 原材料 | 可 | 0 | 0% | 外部サプライヤー | |
機械油等 | 関連生産プロセスに使用する資材 | 可 | 2.9 | 0.9% | 外部サプライヤー | |
その他 | 原材料 | 可 | 19.5 | 5.7% | 外部サプライヤー | |
合計 | 340.2 |
主要製品の生産に使用したリサイクル材料の割合は16.3%になります。
グリーン調達
日立建機グループは、調達先の企業に日立建機の環境ビジョンへのご理解・ご賛同をいただき、「日立建機グループ グリーン調達ガイドライン」と「日立建機グループ サステナブル調達ガイドライン」に従い、以下の項目についてのご協力をお願いしています。
- 調達先の企業の環境保全活動に関する項目
- 納入品の環境負荷低減に関する項目
- 納入品に含有される化学物質の情報管理に関する項目
日立建機グループでは、グリーン調達の中で紙使用量の削減に重点を置き、ペーパーレス化の推進に最優先で取り組み、必要不可欠な紙の使用については、再生紙を使用した両面印刷や集約印刷*1の促進、留め置き印刷*2の導入などに努めています。2021年度日立建機の事務所で使われたOA用紙のうちグリーン購入再生紙が占める割合は86.8%でした。
*1:複数あるページを1枚の用紙に集約して印刷する方法
*2:すぐには紙に出力せずに一度プリンター内にデータを保存して、紙出力の際にプリンター側でユーザーの指認証を行い、印刷する方法。印刷ミスは指認証のタイミングで取消可能なので、無駄な紙の出力を防ぐことが可能。
Topics
日立建機ティエラでは、一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク(略称:滋賀GPN*)の活動主旨に賛同し、会員としてグリーン購入を積極的に推進しています。
*:滋賀GPNは、滋賀県内にグリーン購入を推進するため、賛同する企業、行政、各種団体242団体により1999年に任意団体として設立されました。2013年に一般社団法人として法人化してからは、「滋賀から『グリーン経済』をつくる」を活動ビジョンに掲げ、グリーン購入活動に留まらない幅広い環境負荷低減活動を推進しています。
調達先企業における環境アセスメント
日立建機では、調達先企業との新規契約の際にISO14001の取得状況を確認しており、新規企業については、100%の環境基準満たす企業より選定しています。
著しいマイナスの環境負荷(顕在的、潜在的)があると特定された取引先企業については契約を解消することとしていますが、2021年度は契約解消ゼロ件でした。
水の有効利用
日立建機グループは水資源の有効活用に貢献するため、全社的に事業活動に伴う水使用量(淡水も含む)の削減、水の循環利用を行っています。また水質汚濁防止のため、事業排水の水質を適正に維持管理しています。
生産拠点では、塗装設備の使用水の長寿命化や循環水の利用拡大などの節水対策により、水使用量の削減を図っています。非生産拠点においても、貯水槽を使った雨水の利用などにより水使用量の削減を行っています。
サステナビリティ推進本部を中心とした体制を構築することにより、グループ全体の環境、社会およびガバナンスを統合的に管理・推進し、適切な情報開示を行っています。年2 回開催されるサステナビリティ推進委員会では社長をはじめとする執行役からなるメンバー構成で、気候変動への対応、水使用量削減などを含めた経営判断に関わるESG関連の審議・承認を行っています。
水源種類 | 取水量(千m³) | 基準、方法、前提条件、その他 |
上水 | 429 | 実測値 |
工業用水 | 147 | 実測値 |
地下水 | 628 | 実測値、計算値 |
その他 | 0 |
集計範囲:連結対象の国内外全生産・非生産拠点
日立建機グループでは工場の排水先水域を保護することを重要課題と認識しています。
水質汚濁防止のために、国・自治体で定めている公害防止協定値よりも厳しい自主管理基準値を設け、毎日の水質検査のほか、常時監視できる自動計測装置を設置し厳重な管理体制を整えて事業排水の水質を適正に維持管理しています。また廃水処理システムを採用して排水管理を徹底すると同時に、排水の品質に応じて生物学的処理を導入しています。
BOD、CODの排出量については定期的にモニタリングを実施していますが、それぞれの国・自治体が定めている公害防止協定値を遵守しています。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
BOD排出量 | 3.9t | 4.7t | 5.9t | 5.0 t |
COD排出量 | 5.7t | 8.6t | 17.6t | 9.3 t |
集計範囲: 連結対象の国内外主要生産拠点
排水先種類 | 排水量(千m³) | 水質(処理方法を含む) | 基準、方法、前提条件、その他 |
河川 | 490 | 各国・自治体の法的放水基準の順守、汚水処理場による浄化 | 実測値、計算値 |
下水道 | 459 | 各国・自治体の法的下水道基準の順守 | 実測値、計算値 |
地下浸透 | 217 | 計算値 | |
廃棄物含有 | 12 | 計算値 | |
蒸発 | 6 | 計算値 | |
その他 | 0 |
集計範囲: 連結対象の国内外主要生産拠点