基盤テーマ2 従業員の労働安全、働き方改革

従業員が安全安心に、そしてやりがいを持って働く環境は企業価値の向上に欠かせません。日立建機グループは、労働災害、健康障害などから従業員を守ることはもちろん、ワーク・ライフ・バランスにも配慮した職場環境づくりを推進しています。

重点取り組み

  • 公正な労働環境
  • グローバル労働安全衛生

労働環境改善の取り組み

日立建機グループでは、各地域に適用される労働時間などを定めた関係法令などを遵守するとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、過重労働の抑制に努めています。
日立建機では2020年度までに、従業員(間接員)全体の残業時間を月平均15時間以内にすること、従業員全体の年次有給休暇の平均行使日数17日以上を目標としています。
また、ワーク・ライフ・バランスをより推進する目的から、2017年1月、土浦工場において日立建機労働組合と共同でワーク・ライフ・バランスについての講演会を開催しました。ワーク・ライフ・バランスという考え方は、「ワークとライフの両方が相乗効果を生み、双方をより充実したものにする」ことを目的とし、仕事と私生活の両立支援が重要であることから、日立建機では労使間での共同開催としています。講演会では、株式会社ワーク・ライフバランスの堀江咲智子氏を講師に招き、働き方の工夫や考え方など、具体的なアドバイスをいただきました。
今後も労働災害を予防するため、さまざまな安全衛生活動を推進していきます。

写真:ワーク・ライフ・バランス講演会の様子

ワーク・ライフ・バランス講演会の様子

メンタルヘルスケアの取り組み

2015年12月より、職場でのメンタルヘルス対策として、労働者の心理的な負担の程度を把握するストレスチェック検査を、年に1回以上行うことが義務化されました。これを受けて、日立建機グループでは制度の目的を十分に理解し、総合的なメンタルヘルス対策に組み込んで推進しています。
具体的には、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスケアを毎年の管理方針に定め、従業員自らがストレスを予防・軽減する「セルフケア」、管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ個別の指導・相談を行う「ラインケア」、ハラスメントなどにおけるメンタルヘルスの相談窓口となる「社内相談窓口の活用」、外部カウンセラーによる従業員支援プログラム「EAP(Employee Assistance Program)の導入」といった、4つの取り組みを計画的に実施しています。
心の健康づくりは率先して取り組むべき重要なテーマであると捉え、さらなる従業員の健康生活向上をめざした諸施策を計画・推進していきます。

労働安全衛生マネジメントの定着

日立建機グループでは、「安全衛生推進委員会」がグループ全体の安全衛生活動を統括し、労働災害に関する情報共有や活動報告、計画の策定などに取り組んでいます。同委員会では分科会を設置し、労働安全衛生活動の推進担当者の育成や技術的な検討、相互巡視などを実施することによって、作業の安全性の向上、危険予知能力の向上といった、従業員の安全を最優先に考えた職場の実現に取り組んでいます。
また、労働安全衛生マネジメントを構築・運用するための国際規格であるOHSAS18001に基づく取り組みを支援しています。2017年以降に発行が予定されている新たな労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の認証に向けた取り組みも開始しています。

2017年度の重点実施項目

  • 労働災害の防止
  • 安全文化の確立
  • 健康経営の推進による総合的な産業保健活動の強化
  • メンタルヘルスケアの一層の充実
  • 労働安全衛生関係法令の遵守励行
  • 自動車事故の防止

労働災害ゼロに向けた取り組み

2016年度の労働災害の発生状況は、海外を含めグローバルでは改善が図られましたが、製造部門での災害が増加しており、特に日本国内の製造部門では14件の増加となりました。危険を危険と認識し行動するという、根本的な危険予知能力向上のための安全教育などの実施が急務となっています。
2017年度は、さらなる安全意識の高揚と基本ルールの遵守、正しい作業手順による作業安全の確保を再徹底するとともに、危険を顕在化するためのリスクアセスメントを強力に推進し、計画的かつ確実に対策を実施します。また、定期的に実施しているグローバル安全衛生監査の活用により、さらなる災害の低減をめざします

図:休業災害発生頻度(度数率)の推移