基盤テーマ2 従業員の労働安全、働き方改革

労働災害や健康障がいから従業員を守ることは事業者にとって大きな責務です。また、安全・安心に働ける環境をつくることは企業価値の向上にもつながります。日立建機グループでは、「安全と健康を守ることをすべてに優先させる」という基本理念のもと、効率的で生産性の高い働き方を追求し、多様な人財が最大限に力を発揮することができる職場づくりを推進しています。

目標

  • 労働災害ゼロをめざして取り組む
  • OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の取得数を拡大する
  • 2020年度までに、従業員(間接員)全体の残業時間を月平均15時間以内にする(日立建機単独)
  • 2020年度までに、従業員全体の年次有給休暇の平均行使日数を17日以上にする(日立建機単独)

重点取り組み

  • 公正な労働環境
  • グローバル労働安全衛生マネジメント

2017年度の主な活動進捗

労働災害の防止対策 SDGsでは、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進することが企業に対して求められています。日立建機グループでは、従業員の安全を最優先に考えた職場環境を実現するため、あらゆる視点での安全衛生活動を推進しています。 GOAL8
ワーク・ライフ・バランスへの配慮 仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場を実現することは、日本のみならず国際社会全体の課題です。日立建機グループでは、働き方の柔軟性を高め、過重労働の抑制に努めるなど、生産的な職場の実現と働きがいのある雇用を促進しています。 GOAL8
従業員の健康増進の実現 従業員の健康に配慮することは、生産性の向上や従業員の創造性向上など経営面においても重要な課題のひとつです。日立建機グループでは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを進めています。 GOAL8

今後の取り組み

2017年度の労働災害発生件数は、残念ながら前年度と比較して大幅に増加しました。これを真摯に受け止め、労働災害の撲滅を経営の最重要課題として、災害の無い明るく健康な職場づくりをめざします。具体的には、一人ひとりの安全意識の向上、基本ルールの遵守励行、経験の浅い作業者への安全教育の強化を推進します。

労働災害の発生状況

日立建機の2017年度の労働災害発生件数は45件で、前年度比30件増となりました。経験年数の少ない作業者が被災する災害が6割を超えるという状況であり、作業手順の見直しや安全巡視の強化などの緊急対策を実施しています。また、国内グループ会社では全体で50件の災害が発生し、うち製造部門が19件、販売サービス部門が31件という結果でした。
日頃から「安全と健康を守ることをすべてに優先させる」という基本姿勢のもと、安全最優先の行動により従業員の安全確保に努めているところですが、今一度原点に立ち返り、労働安全衛生マネジメントシステムのさらなる活用や、リスクアセスメントに基づく予防安全の強化に注力します。また、災害事例を活用した安全対策を確実に実行し、災害ポテンシャルの徹底排除を図っていきます。そして、海外会社も含むグローバル安全衛生監査を実施することにより、日立建機グループ全体の安全衛生活動のレベルアップをめざします。

休業災害発生頻度の推移

働き方改革への取り組み

一億総活躍社会に向けた「働き方改革」が、国を挙げた取り組みとして推進されています。働き方改革においては長時間労働の是正が注目されていますが、実際には労働者が健康を確保しつつ、効率的に働く環境をいかに整備するかという視点での取り組みも必要だと考えています。
日立建機グループでは、これまで以上にさまざまな価値観を持つ人財を生かし、一人ひとりが限られた時間の中で最大の効果を上げながら、いきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。2018年1月、執行役社長による「『働き方改革』の始動にあたって」のトップメッセージで、会社と従業員が力を合わせて従来の働き方を見直し、心身ともに健康で活力ある職場環境をつくり、個人と会社の大きな成長につなげていくことを宣言しました。
具体的な施策としては、手間がかかっていた処理プロセスをロボットに学習させ自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」のような新技術の導入や、ITツールの活用などを通じて、働き方の見直しを推進していく予定です。また、柔軟な働き方につながるテレワーク勤務(在宅勤務やサテライトオフィス勤務)の試験的導入、オフィスのフリーアドレス化やレイアウト見直しなども実施し、就業環境の整備を推進していきます。

働き方改革の啓発ポスター

働き方改革の啓発ポスター

健康経営への取り組み

日立建機グループでは、従業員およびそのご家族の心身の健康と、働く者の健康年齢延伸などの施策に貢献するべく、「健康経営」への取り組みを推進しています。従業員が持てるパフォーマンスを発揮し、労働生産性を高め、健康の保持増進を図ることを支援し、健康で働きやすい環境をつくることが経営の重要なテーマであると考えています。2017年10月には、社長名で「健康経営宣言」を策定しました。昨今の働き方改革への取り組みやワークライフマネジメントも、基盤は「健康」であることに他ならないと考え、従業員が健康でいきいきと働くことのできる毎日の実現に注力しています。
2017年度は、安全衛生委員会の分科会が中心となって従業員のアイデアや意見を取り入れ、外部講師を招いての「ウォーキングセミナー」(11月)の開催や、各部署がチームをつくって一定期間の歩数を競う「グループウォーキング」(1~3月)を実施しました。引き続き、健康保険組合との連携による生活習慣病予防や禁煙対策についても取り組みを進め、健康経営における具体的な活動を強化・推進していきます。
また、2018年2月には、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)~ホワイト500」に日立建機と日立建機ティエラが認定されました。

※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

日立建機「健康経営宣言」

日立建機ティエラの健康経営推進メンバー

日立建機ティエラの健康経営推進メンバー

メンタルヘルス対策

日立建機グループでは、「メンタルヘルスケア」の重要性を認識し、厚生労働省指針に基づく4つのケアを中心とした活動を継続的に実施してきました。ストレスチェックについては法制化前から年に1回実施してきており、従業員のストレスへの気付きと快適な職場環境づくり、専任カウンセラーによる相談窓口の利用促進などにつなげてきました。2017年度は11月に実施し、国内グループ会社を含む約9,000名が受検しました。ストレスチェックは健康保持増進対策と連動した活動であるとともに、過重労働防止対策や医師の適切な措置・指導とも深く関係する重要な取り組みであると考えています。
また、全従業員対象のセルフケア研修や、管理者向けに職場改善の検討も含めたラインケア研修、休職された方の復職支援、EAP(Employee Assistance Program)の活用によるご家族も含めた健康相談サポートなどにより、従業員およびそのご家族の視点に立った活動の実施に努めています。
これからも、企業にとってかけがえのない人財が、より健康で快適に働くことのできる会社をめざし、メンタルヘルスケアを含む産業保健全般の質の向上を図っていきます。

セルフケア研修の様子

セルフケア研修の様子

セルフケア研修で配布される教材

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