基盤テーマ4 よりよい取引とバリューチェーンの発展

日立建機グループの事業は、お客様をはじめ取引先様や協力会社など、多くの皆様との関係に支えられて成り立っています。これからもステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強化し、責任ある企業の輪を広げていきます。

重点取り組み

  • サプライヤーと人権
  • 公正な販売パートナーシップ
  • 公正な調達
  • 腐敗防止

調達先との公正な取引の実施

日立建機グループでは、調達先との公正な取引を実施するため、「資材調達基本方針」と「購買取引行動指針」を策定し、Webサイトを通じて広く世界に公開しています。2010年には、日立製作所が国連グローバル・コンパクト原則に則り「購買取引指針」を改訂したことを受けて、基本方針および取引指針のさらなる改訂を実施しました。
また、公正な取引の徹底に向けて、取引状況の監査と従業員に対する法令遵守に関する教育にも力を入れています。取引状況の監査は、年2回の自己監査の実施に加え、日立建機グループ内での相互監査を年1回実施することで監査の透明性を高めています。委託検収に関わるすべての従業員を対象にした下請法に関する教育研修では、2016年度は1,403名が参加し、委託検収責任者は全員が受講を済ませています。
2017年度以降も継続的に取引状況の監査と、従業員に対して法令遵守に関する教育を実施していく予定です。

arw_r 資材調達基本方針
arw_r 購買取引行動指針

写真:調達先への説明会の様子

調達先への説明会の様子

サプライチェーンCSRマネジメント

国際社会において企業の社会的責任への関心が高まる中、日立建機グループでは、ビジネスパートナーとCSRの考え方を共有し、サプライチェーン全体でのCSR活動を推進しています。取り組みにあたっては、CSRに関してサプライヤーの皆様に取り組んでいただきたい項目をまとめた「日立建機サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を活用し、これらを遵守することを求めています。
2016年度は、日立製作所が「日立グループ人権方針」や「日立グループの紛争鉱物調達方針」を加味し、またEICC(ElectronicIndustry Citizenship Coalition:電子業界CSRアライアンス)が発行した「Code of Conduct Version 5.1」の内容を参考にして、「日立グループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を改訂・発行しました。
2017年度より、サプライヤーの皆様に遵守していただくためのCSR行動規範・基準として、この新しい日立グループのガイドラインを配布し、周知徹底を図っていきます。今後もサプライヤーの皆様とともにCSR活動の推進を継続的に実施し、サプライチェーン全体のBCP(事業継続計画)の確立に向けても取り組みを拡大していきます。

icon_pdf 日立グループ サプライチェーンCSR 調達ガイドライン (PDF 578kBytes)

コンプライアンス推進体制と教育・研修

取引における公正な競争を促進させるためには、企業におけるコンプライアンスの向上が重要です。日立建機グループのコンプライアンス推進体制は、グループ全体のコンプライアンス活動を指揮する組織として、コンプライアンス・リスク管理本部を設置しています。定期的にコンプライアンス・リスク管理本部会議を招集し、コンプライアンス諸施策の検討・立案・結果の評価などを行うほか、不祥事の再発防止策の有効性について審議し、不祥事防止に取り組んでいます。グループ会社には推進責任者と、コンプライアンスマネージャを置き、当社法務部コンプライアンス推進センタと連携をとりながらコンプライアンス活動を推進しています。
規則としては、日立グループ共通で適用される具体的な行動規範として、2010年に制定した「日立建機グループ行動規範」があります。行動規範は経営トップのリーダーシップのもとに徹底し、「基本と正道」に則った企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動を展開しています。これらのコンプライアンス活動をチェックする機能として、当社監査室の業務監査におけるコンプライアンス監査があり、定期的に実施しています。
また、コンプライアンスの意識をグループ全体で高めていくため、さまざまな教育・研修プログラムを実施しています。
2016年度、当社および国内グループ会社では、「不祥事ゼロ」を目標にした主任・担当者向けコンプライアンス研修を3社(当社を含む)に対し137回開催し、5,018名が受講しました。海外グループ会社では、管理職以上を対象に、より実務に即した課題を提供するワークショップ形式の研修を取り入れた研修を行い、13社に対し13回開催し、196名が受講しました。2015年、2016年の2年間で、国内、海外すべての会社(新規編入2社を除く)に対する研修が終了しました。
その他、国内海外共通の全体的な取り組みとしては、管理職以上に対して行動規範・贈収賄防止・競争法遵守についてのeラーニングを実施しています。2016年度の受講者数は、グループ全体で2,141名となっています。また、日立グループ全体の取り組みに合わせ、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、コンプライアンスの強化と見直しを図っています。

arw_r 日立建機グループ行動規範

紛争鉱物不使用についての調達方針

ビジネスがますますグローバルに進展する中、サプライチェーンにおける調達リスクが経営問題につながる可能性が増大しています。近年では、鉱物の一部(タンタル、タングステン、スズ、金)がコンゴ民主共和国および周辺諸国で人権侵害行為を行う武装勢力への直接的、あるいは間接的な資金源につながることが危惧されるなど、企業経営においても責任ある鉱物調達を推進することが欠かせません。
日立建機グループでは、紛争鉱物の不使用について「日立建機グループの紛争鉱物調達方針」を2013年9月に策定しました。また、紛争鉱物問題への対応は、まず現状認識が重要であるという考えのもと、2014年度から鉱物を取り扱うサプライヤーを対象に、EICCのフォーマットを活用した実態調査を継続的に実施しています。
今後も継続的に調査を実施し、紛争鉱物を使用した材料、部品の調達を回避するサステナブルなサプライチェーンの確立に取り組みます。

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