基盤テーマ5 ガバナンス

企業が競争力を高め、長期的に企業価値を向上させるためには、世界の潮流や経営環境の変化を的確に捉え、意思決定するための仕組みづくりが重要です。日立建機グループでは、経営戦略を迅速・確実に遂行できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営の実現をめざして、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

目標

  • 公正かつ透明性の高い組織体制を確立する
  • 国際的な人権の原則を尊重する
  • 多様化するグローバルなリスクに対応する
  • コンプライアンスの意識を浸透・定着させる

重点取り組み

  • グローバルガバナンスの強化
  • 経営の透明性
  • 公正な税務戦略
  • ESG側面を含めたリスクマネジメント

2017年度の主な活動進捗

組織力の強化による安全・安心な労働環境の促進 企業の海外進出に伴い、海外の生産拠点などでの安心して働ける環境づくりや、人権への配慮が一層大切になっています。日立建機グループでは、現地雇用を促進するとともに、日立グループの人権方針に沿った人権に関する教育体制の構築を推進しています。 GOAL8
リスクマネジメントによるレジリエントなインフラの構築 ビジネスのグローバリゼーションが進展する一方、自然災害や人的災害(テロや暴動)など、企業を取り巻くリスクも多様化しています。日立建機グループでは、あらゆるリスクを想定したグローバル管理体制の強化に取り組んでいます。 GOAL9
気候変動リスクへの対応 気候変動がもたらす被害を極小化するためには、その影響を予測・分析し、早期に対応することが重要です。日立建機グループでは、事業活動における環境リスクの低減や環境価値の向上のために、環境コンプライアンスの定着に取り組んでいます。 GOAL13

今後の取り組み

2017年度は、リスクマネジメントとして、国内全グループ会社を対象とした新たな「安否確認システム」を導入しました。また、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、新たなガイドブックを発行しました。ガバナンスは継続的に取り組み、高めていくべき課題と捉えています。今後もガバナンス体制の強化に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制

日立建機グループでは、日立グループの一員として日立製作所の企業理念や日立創業の精神を共有し、それに沿って行動規範を定め、この行動規範をコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付けています。
日立建機グループのコーポレート・ガバナンス体制は、会社法に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用し、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。取締役会は取締役10名(うち社外取締役3名:男性2名、女性1名)で構成されています。業務執行の決定と業務執行は、取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けた代表執行役と執行役が行います。執行役の職務、指揮命令関係、執行役の相互関係に関する事項については取締役会が定めています。また、代表執行役執行役社長が業務執行を決定するための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会(原則として毎月2 回開催)を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。

親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方

当社の取締役10名のうち1名は、日立製作所のアドバイザーを兼任していることから、取締役会における意見の表明を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。しかしながら、上記1 名の他の取締役は、日立製作所の役員その他の役職を兼任しておらず、さらに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役が3名就任していることから、当社独自の経営判断を行うことができる状況にあると考えています。また、日立製作所およびそのグループ企業との取引条件は、市場価格等を参考に双方協議のうえ、合理的に決定しています。

arw_r コーポレート・ガバナンスガイドライン

コーポレート・ガバナンス体制

人権尊重への取り組み

日立建機グループでは、日立グループの人権方針に沿い、「日立建機グループ行動規範」や「日立建機グループ人権方針」を明確化し、人権尊重に対する取り組みを進めています。
従業員一人ひとりの人権意識向上のために、新入社員研修、新任課長研修など階層別研修の中で、人権啓発教育を継続的に行っています。また、コンプライアンス研修の中では、ハラスメントについての研修も実施し、健全で働きやすい職場づくりを推進しています。

2017年度人権研修の実績

リスクマネジメント体制の強化

日立建機グループでは、自然災害や事故災害などのリスクに遭遇した場合でも、事業活動への影響を最小限に留めた上で、可能な限り早期に復旧できるよう、事業継続計画(BCP)の構築と、事業継続マネジメント(BCM)の強化に向けた取り組みを推進しています。
2017年度は、大規模地震などの災害発生時に備え、国内全グループ会社を対象に新たな「安否確認システム」を導入しました。これは安全配慮の観点から、災害発生時は時間を問わずに安否確認ができるシステムで、実際に災害が発生したことを想定した安否応答訓練も併せて実施しました。2018年度は、訓練の頻度を増やし、スムーズな安否の把握につながる取り組みを進めていきます。
また、日立建機グループでは、グローバル企業として成長していくために、グループ全体でリスクマネジメント体制を強化していくことを推進しています。あらゆるリスクを未然に防止するとともに、リスクごとの影響度と発生頻度を想定し、優先度を決めてリスクに対する対策を実施しています。海外におけるリスク回避対策としては、常に事件や災害をモニタリングして、出張者や駐在員に適切な指示を発信しています。
今後もグループ全体で危機管理意識を高めていくとともに、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでいきます。

リスクへの対策

  1. 私たちは、リスクが発生した場合、初期対応を迅速に行います。また、リスクレベルの見極めを迅速に行うとともに、リスクの内容により周知徹底すべき範囲の判断も行います。
  2. 私たちは、従業員および関係者に対して、リスクをリスクとして認識する感性の醸成、コンプライアンスに対する意識浸透、リスクや不祥事の未然防止、リスク発生時の対応などについて日頃より啓発活動を行います。
  3. 私たちはリスクが発生した場合、あるいはその恐れがある場合、どんな小さなリスクであっても、上長・総務担当部課長へ迅速に連絡・報告する習慣付けを行います。
  4. 私たちは、常日頃よりリスクポテンシャルをチェックし、個々に予防策を講じます。
  5. 私たちは、常日頃から地域社会(警察署、労働基準監督署、消防署、職業安定所、地域住民など)との良好な関係の維持に努めます。

コンプライアンス推進体制と教育・研修

日立建機グループのコンプライアンス推進体制は、グループ全体のコンプライアンス活動を推進する組織として、コンプライアンス・リスク管理本部を設置しています。この組織では、定期的にコンプライアンス・リスク管理本部会議を招集し、コンプライアンス諸施策の検討・立案・結果の評価などを行うほか、不祥事の再発防止策の有効性について審議し、不祥事防止に取り組んでいます。グループ会社にはコンプライアンス推進責任者およびマネージャーを置き、法務部コンプライアンス推進センタと連携をとりながら、コンプライアンス活動を推進しています。
また、コンプライアンスの意識をグループ全体で高めていくため、さまざまな教育・研修プログラムを実施しています。国内の役員・従業員・派遣社員、海外の管理職に対しては、行動規範・贈収賄防止・競争法遵守についてのeラーニングを実施しています。2017年度の受講者数は、グループ全体で5,411名となっています。
さらに2017年度は、新たに『日立建機グループ コンプライアンスガイドブック』を発行し、国内グループ会社を含む、役員・従業員・派遣社員を対象に配布しました。コンプライアンスの基礎知識から意義、組織機能までを体系的に解説しており、日立建機グループ全体に揺るぎない「コンプライアンス・ポリシー」を周知することを目的としています。2018年度は、海外グループ会社に向けて英語版および中国語版を発行する予定です。

arw_r 日立建機グループ行動規範

日立建機グループ コンプライアンスガイドブック

日立建機グループ コンプライアンスガイドブック

環境コンプライアンスへの対応

日立建機グループでは、事業活動による環境への影響を考慮し、法規制よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理の徹底に努めています。各事業所では、水質や騒音などを定期的に測定し、環境リスクの低減に取り組んでいます。また、新規の設備導入時には、事前に関連する環境法規制の確認を行い、法令遵守の体制を構築しています。
また、環境コンプライアンスを推進するためには、コミュニケーションによる関係者の相互理解が重要です。そのため、日立建機ではグループ各社への訪問指導や環境交流を定期的に実施しています。2017年度は、日立建機(中国)の環境責任者が土浦工場を訪問し、環境管理について意見交換を行いました。

意見交換を行う環境責任者

意見交換を行う環境責任者

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