コンプライアンス

日立建機グループ行動規範

日立建機グループは、日立創業の精神である「和」、「誠」、「開拓者精神」という価値を堅持します。

日立建機は、日立建機グループ共通で適用される「日立建機グループ行動規範」を2010年に制定し、経営トップのリーダーシップのもと、「基本と正道」に則った企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動を展開しています。また、企業活動には持続可能な社会の実現、人権や働き方、各種の危機管理などに関して、SDGsをはじめとする時代の要請を常に取り込む必要があるとの考えから、「日立建機グループ行動規範」を2018年6月に改定しました。

日立建機グループは、これを理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動し、コンプライアンスを推進します。

日立建機グループ行動規範

コンプライアンス推進体制

日立建機グループのコンプライアンス推進体制は、日立建機グループ全体のコンプライアンス活動を推進する組織として、コンプライアンス・リスク管理本部を設置しています。また、定期的にコンプライアンス・リスク管理本部会議を招集し、コンプライアンス諸施策の検討・立案・結果の評価などを行うほか、不祥事の再発防止策の有効性について審議し、不祥事防止に取り組んでいます。

日立建機グループ会社には、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス・マネージャーを置き、日立建機法務部コンプライアンス推進センタと連携をとりながら、コンプライアンス活動を推進しています。

また、日立建機グループのコンプライアンス活動は、日立建機監査室が業務監査において定期的に確認しています。

日立建機は、日立建機グループ全体でコンプライアンスを推進するため、継続的にコンプライアンス諸施策の周知および不祥事防止の徹底を図っていきます。


コンプライアンス・リスク管理体制

コンプライアンス教育・研修

日立建機グループでは、コンプライアンスの意識をグループ全体で高めていくため、さまざまな教育・研修プログラムを実施しています。

日立建機および日立建機国内グループの役員、従業員、派遣社員および日立建機海外グループの管理職に対しては、「日立建機グループ行動規範」、「贈収賄防止」および「競争法遵守」についてのe-ラーニングを実施しています。2017 年度の受講者数は、グループ全体で5,411 名となっています。

また、健全で働きやすい職場づくりを推進するため、ハラスメント研修も実施し、2017 年度の受講者数は、グループ全体で867 名となっています。

2017 年度は、日立建機および日立建機国内グループ会社に対して、「コンプライアンス意識調査」を実施しました。また、トップマネジメント(役員相当職)に対する「意識調査結果報告」および調査結果に基づく「コンプライアンス研修」を実施しました。

さらに、日立製作所グループの取り組みに合わせ、毎年10 月を「企業倫理月間」と定め、コンプライアンスの強化を図っています。2017 年10 月初めには、日立建機グループの役員および従業員がコンプライアンスを一層意識した業務を実施するように、日立製作所東原社長と日立建機平野社長のトップメッセージを発信しました。

これらに加え、2017 年度は、新たに『日立建機グループ コンプライアンスガイドブック』を発行し、国内グループ会社を含む、役員・従業員・派遣社員を対象に配布しました。コンプライアンスの基礎知識から意義、組織機能までを体系的に解説しており、日立建機グループ全体に揺るぎない「コンプライアンス・ポリシー」を周知することを目的としています。2018 年度は、海外グループ会社に向けて英語版および中国語版を発行する予定です。

グローバルに対応可能な通報制度

日立建機グループは、法令や企業倫理、マナーやモラル等のコンプライアンス遵守を徹底し、コンプライアンス違反行為などによる不正の芽を早期に発見し、対処することにより自浄作用を高めること、またコンプライアンス意識の向上を図ることを目的として、「コンプライアンス・ホットライン」および「グローバル・アラートライン」の2 種類の通報制度を設けています。

このうち「グローバル・アラートライン」は、日本語を母国語としない方や海外グループ会社の従業員にとっても、時差や言語の心配なく利用できるよう外部通報窓口を用いたグローバルな通報制度です。

これらの通報制度は、コンプライアンス教育・研修における説明だけではなく、『日立建機グループ コンプライアンスガイドブック』への掲載およびポスターの掲示などにより、継続的に周知を行い、利用促進を図っています。

なお、規則により、利用者および通報内容が特定され得るあらゆる情報は厳重に管理されます。また、利用者および調査協力者が不利益を被ることがないよう十分に配慮し、かつ利用者および調査協力者が不利益を受けている事実を知った場合は、速やかにその回復のための措置を講じます。さらに、不利益を与えた者に対しては、厳正な処罰を実施するなどにより、通報者および調査協力者の保護を図っています。

グローバル・アラートラインによる連絡・通報受付の流れ

2017 年度の連絡・通報は、コンプライアンス・ホットラインおよび、グローバル・アラートラインの2 つを合わせて44 件ありました。その内訳の主な内容は、ハラスメントに関するものが約4割、その他業務上の法令や規則違反に関するものが約2 割でした。これは昨今の企業不祥事に関する報道増加により、日立建機グループ従業員の危機意識が高まったためと考えられます。なお、連絡・通報内容のうち日立建機グループに大きなリスクを与えるものはありませんでした。

日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)

近年、企業に求められるコンプライアンスの水準はますます高まっており、ガバナンスの一層の強化が必要とされています。このような中、日立建機グループでは、事業活動に直接的にかかわるコンプライアンス上、特にリスクの高い3 つの分野である、「贈収賄防止」、「競争法遵守」および、「反社会的取引防止」のための取り組みが重要と考えており、日立製作所の指導のもと、これらに関する規則およびガイドラインを制定し、「日立建機グループ行動規範」のもとに体系化した日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)を用いてコンプライアンス違反行為の発生を防止すべく取り組んでいます。


日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)

なお、「日立グローバル・コンプライアンス・フレームワーク・ポリシー」とは、コンプライアンスに関する機関・組織とその責任、規則体系、諸制度・手続きなど、従来存在するコンプライアンス・プログラム全体の枠組みを明文化した規則で、2017 年2 月に制定しました。

贈収賄防止

贈収賄防止の取り組み

日立製作所に倣いグローバルな贈賄リスクに対応するため、日立建機グループは「贈収賄防止に関する規則」を2017 年に改正し、ファシリテーション・ペイメント*の禁止、取引先のコンプライアンス審査、現・元公務員の雇用時におけるコンプライアンス審査の手続きなどを明文化しました。

この規則は、日立建機グループ行動規範に従い、国内外の贈収賄防止関連法令との関係において業務を適法かつ適正に遂行し、法と正しい企業倫理に基づき行動することを目的としています。また、新しく加わった海外グループ会社においても、日立建機グループとして同じ基準となるよう、改正後の規則を採用するよう活動しています。

また、日立建機グループは、日立建機グループ行動規範に基づき、各国・各地域での不正な商取引や、それへの関与およびマネーロンダリング(犯罪などで得た不正資金の浄化)を規制する各国・各地域の法令を遵守します。さらに、サプライヤーに対しても「日立グループ サプライチェーンCSR 調達ガイドライン」を配布し、その中で明記したビジネス倫理における「不適切な利益の排除」の徹底を求めています。

日立建機グループは、贈収賄を含めた汚職行動全般に関する知識の向上を図るために、日立製作所よりリリースされた贈収賄防止の基本に関するe-learning(グローバル編)を活用し、贈収賄などの防止の徹底に取り組んでいます。

なお、2017 年度において、贈収賄などにかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。

*ファシリテーション・ペイメント:許認可、入国管理、通関等の業務を円滑にするための公務員への支払い。

日立グループサプライチェーンCSR調達ガイドライン

反競争的行為対応

競争法違反防止の取り組み

日立建機グループは「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序ある競争」を基本理念に掲げています。競争法違反に関するコンプライアンス意識の徹底を図るために、役員からのメッセージ発信、規則の整備、定期的な監査、マニュアルなどを活用した従業員への研修および教育を実施しています。また、知識の向上を図るために、日立製作所よりリリースされた競争法遵守の基本に関する e-learning(グローバル編)を、日立建機グループで活用しています。

日立建機グループでは、今後もコンプライアンス体制の一層の充実・強化に向けた取り組みに努めていきます。

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