コンプライアンス

日立建機グループ行動規範

日立建機グループは、日立創業の精神である「和」、「誠」、「開拓者精神」という価値を堅持します。

日立建機は、日立建機グループ共通で適用される「日立建機グループ行動規範」を2010年に制定し、経営トップのリーダーシップのもと、「基本と正道」に則った企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動を展開しています。また、企業活動には持続可能な社会の実現、人権や働き方、各種の危機管理などに関して、SDGsをはじめとする時代の要請を常に取り込む必要があるとの考えから、「日立建機グループ行動規範」を2018年6月に改定しました。

日立建機グループは、これを理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動し、コンプライアンスを推進します。

日立建機グループ行動規範

コンプライアンス推進体制

日立建機グループのコンプライアンス推進体制は、日立建機グループ全体のコンプライアンス活動を推進する組織として、コンプライアンス・リスク管理本部を設置しています。また、定期的にコンプライアンス・リスク管理本部会議を招集し、コンプライアンス諸施策の検討・立案・結果の評価などを行うほか、不祥事の再発防止策の有効性について審議し、不祥事防止に取り組んでいます。

日立建機グループ会社には、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス・マネージャーを置き、日立建機法務統括部コンプライアンス推進部と連携をとりながら、コンプライアンス活動を推進しています。

また、日立建機グループのコンプライアンス活動は、日立建機監査室が業務監査において定期的に確認しています。

日立建機は、日立建機グループ全体でコンプライアンスを推進するため、継続的にコンプライアンス諸施策の周知および不祥事防止の徹底を図っていきます。

コンプライアンス・リスク管理体制

コンプライアンス教育・研修

日立建機グループでは、コンプライアンスの意識をグループ全体で高めていくため、さまざまな教育・研修プログラムを実施しています。

日立建機および日立建機国内外グループの課長相当職以上に対しては、「贈収賄防止」や「競争法遵守」について触れている「日立建機グループ行動規範(①)」や「日立グローバルコンプライアンスプログラム(②)」についてのe-ラーニングを実施しています。2019 年度の受講者数は、グループ全体で①が3,993名、②が4,089名となっています。

2017 年度に日立建機および日立建機国内グループ会社に対して、「コンプライアンス意識調査」を実施した結果を踏まえ2019年度は、一般職従業員(派遣従業員、契約社員含む)約10,000名に対して「意識調査結果報告」および調査結果に基づく「コンプライアンス研修」を実施しました。(なお、「コンプライアンス意識調査」に基づく研修として2017年度はトップマネジメント(役員相当職)に、2018年度はミドルマネジメント(管理職相当職)に対して実施しています。)

さらに、日立製作所グループの取り組みに合わせ、毎年10 月を「企業倫理月間」と定め、コンプライアンスの強化を図っています。2019 年10 月初めには、日立建機グループの役員および従業員がコンプライアンスを一層意識した業務を実施するように、日立製作所東原社長と日立建機平野社長のトップメッセージを発信しました。

これらに加え、2017 年度には、新たに『日立建機グループ コンプライアンスガイドブック』を発行し、国内グループ会社を含む、役員・従業員・派遣社員を対象に配布しました。コンプライアンスの基礎知識から意義、組織機能までを体系的に解説しており、日立建機グループ全体に揺るぎない「コンプライアンス・ポリシー」を周知することを目的としています。従来の英語版、中国語版に加え、2019年度はスペイン語版、ポルトガル語版、フランス語版、マレー語版を発行し、国内・海外グループ会社に展開しています。2020 年度はインドネシア語版およびタイ語版を発行する予定です。

グローバルに対応可能な通報制度

日立建機グループは、法令や企業倫理、マナーやモラル等のコンプライアンス遵守を徹底し、コンプライアンス違反行為などによる不正の芽を早期に発見し、対処することにより自浄作用を高めること、またコンプライアンス意識の向上を図ることを目的として、「コンプライアンス・ホットライン」および「グローバル・アラートライン」の2 種類の通報制度を設けています。

「コンプライアンス・ホットライン」は、日立建機 法務統括部コンプライアンス推進部が窓口となって、コンプライアンスに関する通報に対応する通報制度です。通報を窓口で受け付けた後、通報内容を検討の上、調査チームを編成し、調査を行い、対処方法を検討します。


コンプライアンス・ホットラインによる通報受付の流れ

「グローバル・アラートライン」は、日本語を母国語としない方や海外グループ会社の従業員にとっても、時差や言語の心配なく利用できるよう外部通報窓口を用いたグローバルな通報制度です。24時間365日、多言語での利用が可能です。


グローバル・アラートラインによる連絡・通報受付の流れ

これらの通報制度は、コンプライアンス教育・研修における説明だけではなく、『日立建機グループ コンプライアンスガイドブック』への掲載およびポスターの掲示などにより、継続的に周知を行い、利用促進を図っています。

日立建機グループは人権を尊重し、人権侵害の発生可能性を事前に把握して、未然に防止する仕組みの整備に努めており、規則により、利用者および通報内容が特定され得るあらゆる情報は厳重に管理されます。また、利用者および調査協力者が不利益を被ることがないよう十分に配慮し、かつ利用者および調査協力者が不利益を受けている事実を知った場合は、速やかにその回復のための措置を講じます。さらに、不利益を与えた者に対しては、厳正な処罰を実施するなどにより、通報者および調査協力者の保護を図っています。

2019 年度の通報は、コンプライアンス・ホットラインおよび、グローバル・アラートラインの2 つを合わせて60 件ありました。その内訳の主な内容は、ハラスメントに関するものが約4割、その他業務上の法令や規則違反に関するものが約2 割でした。これは昨今の企業不祥事や様々なハラスメントに関する報道の増加により、日立建機グループ従業員の危機意識が高まったためと考えられます。なお通報実績は、定期的に監査委員会で報告を行うことで、通報制度をより実効性のある仕組みとしています。

日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)

近年、企業に求められるコンプライアンスの水準はますます高まっており、ガバナンスの一層の強化が必要とされています。このような中、日立建機グループでは、事業活動に直接的にかかわるコンプライアンス上、特にリスクの高い3 つの分野である、「贈収賄防止」、「競争法遵守」および、「反社会的取引防止」のための取り組みが重要と考えており、日立製作所の指導のもと、これらに関する規則およびガイドラインを制定し、「日立建機グループ行動規範」のもとに体系化した日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)を用いてコンプライアンス違反行為の発生を防止すべく取り組んでいます。


日立グローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)

なお、「日立グローバル・コンプライアンス・フレームワーク・ポリシー」とは、コンプライアンスに関する機関・組織とその責任、規則体系、諸制度・手続きなど、従来存在するコンプライアンス・プログラム全体の枠組みを明文化した規則で、2017 年2 月に制定しました。
HGCPは執行役会で決定し、贈賄防止指針を定めている日立建機グループ行動規範は取締役会で決定します。法令違反案件があった場合は、取締役会で報告します。

贈収賄防止

贈収賄防止の取り組み

日立製作所に倣いグローバルな贈賄リスクに対応するため、日立建機グループは「贈収賄防止に関する規則」を2017 年に改正し、ファシリテーション・ペイメント*の禁止、取引先のコンプライアンス審査、現・元公務員の雇用時におけるコンプライアンス審査の手続きなどを明文化しました。2019年度は、外部業者による取引先審査ツールを新たに導入し、日立建機および国内グループ会社において取引前の贈賄防止・反社会的取引防止の審査を強化するとともに、審査記録が残るよう手続きを見直しました。

この規則は、日立建機グループ行動規範に従い、国内外の贈収賄防止関連法令との関係において業務を適法かつ適正に遂行し、法と正しい企業倫理に基づき行動することを目的としています。また、新しく加わった海外グループ会社においても、日立建機グループとして同じ基準となるよう、改正後の規則を採用するよう活動しています。

また、日立建機グループは、日立建機グループ行動規範に基づき、各国・各地域での不正な商取引や、それへの関与およびマネーロンダリング(犯罪などで得た不正資金の浄化)を規制する各国・各地域の法令を遵守します。さらに、サプライヤーに対しても「日立グループ サプライチェーンCSR 調達ガイドライン」を配布し、その中で明記したビジネス倫理における「不適切な利益の排除」の徹底を求めています。

日立建機グループは、贈収賄を含めた汚職行動全般に関する知識の向上を図るために、日立製作所よりリリースされた贈収賄防止の基本に関するe-learning(グローバル編)を活用し、贈収賄などの防止の徹底に取り組んでいます。

なお、2019 年度において、贈収賄などにかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。
(従って、それらにかかわる従業員の懲戒処分や、罰金、課徴金などの実績はありません。)

*ファシリテーション・ペイメント:許認可、入国管理、通関等の業務を円滑にするための公務員への支払い。

日立グループサプライチェーンCSR調達ガイドライン

反競争的行為対応

競争法違反防止の取り組み

日立建機グループは「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序ある競争」を基本理念に掲げています。競争法違反に関するコンプライアンス意識の徹底を図るために、役員からのメッセージ発信、規則の整備、定期的な監査、マニュアルなどを活用した従業員への研修および教育を実施しています。また、知識の向上を図るために、日立製作所よりリリースされた競争法遵守の基本に関する e-learning(グローバル編)を、日立建機グループで活用しています。

なお、2019 年度において、競争法にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。
(従って、それらにかかわる従業員の懲戒処分や、罰金、課徴金などの実績はありません。)

日立建機グループでは、今後もコンプライアンス体制の一層の充実・強化に向けた取り組みに努めていきます。

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