コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

日立建機グループでは、日立グループの一員として日立製作所の企業理念や日立創業の精神を共有し、それに沿って日立建機グループの行動規範を定めています。日立建機グループでは、この行動規範をコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制

日立建機グループは、経営戦略を迅速・確実に遂行できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営の実現をめざして、会社法に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用し、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
取締役会は取締役10名(うち社外取締役3名:男性2名、女性1名)で構成されています。業務執行の決定と業務執行は、取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けた代表執行役と執行役が行います。執行役の職務、指揮命令関係、執行役の相互関係に関する事項については取締役会が定めています。
代表執行役執行役社長が業務執行を決定するための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会(原則として毎月2回開催)を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。

親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方

当社の取締役10名のうち1名は、日立製作所のアドバイザーを兼任していることから、取締役会における意見の表明を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。しかしながら、上記1名の他の取締役は、日立製作所の役員その他の役職を兼任しておらず、さらに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役が3名就任していることから、当社独自の経営判断を行うことができる状況にあると考えています。また、日立製作所およびそのグループ企業との取引条件は、市場価格等を参考に双方協議のうえ、合理的に決定しています。

役員報酬の算定方法(業績連動型報酬制度)

日立建機は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の報酬額の決定に関する方針を定めています。他社の支給水準を勘案した上で、求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定しています。
取締役の報酬は、常勤・非常勤ごとの基本報酬に対して、所属する委員会および役職に応じた額を加算する「月俸」と、基本報酬に一定の係数を乗じた額を基準とする「期末手当」からなります。ただし、当社の業績により減額することがあります。
執行役の報酬は、役位に応じた世間水準を基準とした「月俸」と、業績や担当業務における成果に応じて決定される「業績連動報酬」からなります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

取締役および執行役(2018年6月25日現在)

写真:奥原一成

奥原 一成 社外取締役

写真:外山晴之

外山 晴之 社外取締役

写真:平川純子

平川 純子 社外取締役

写真:石塚達郎

石塚 達郎 取締役

写真:桂山哲夫

桂山 哲夫 取締役

写真:櫻井俊和

櫻井 俊和 取締役

写真:住岡浩二

住岡 浩二 取締役

写真:田中幸二

田中 幸二 取締役

写真:平野耕太郎

平野 耕太郎 取締役

写真:藤井宏豊

藤井 宏豊 取締役

執行役

代表執行役 執行役会長 石塚 達郎 執行役 池田 孝美
代表執行役 執行役社長 平野 耕太郎 執行役 石井 壮之介
代表執行役 執行役副社長 住岡 浩二 執行役 梶田 勇輔
執行役副社長 落合 泰志 執行役 角谷 守朗
執行役専務 桂山 哲夫 執行役 先崎 正文
執行役専務 田淵 道文 執行役 廣瀬 雅章
執行役専務 藤井 宏豊 執行役 村上 勝彦
執行役常務 福本 英士 執行役 山澤 誠
執行役常務 山田 尚義 執行役 David Harvey

注:役職ごとに五十音順にて表記しています。

コーポレートガバナンスガイドライン

コーポレートガバナンス報告書

税の透明性の確保

日立グループでは、2016 年1月にグループ全体で遵守すべき税務関連の規程を制定しました。これに則り、日立建機グループでは事業のグローバル化に対応した税務リスク管理を実施しています。また、有価証券報告書などにおいて、グループとしての法人税などの納税額を開示するとともに、法定実行税率との差異要因などの情報も開示し、税の透明性を確保しています。

日立建機グループは、こうした施策を徹底し、今後も事業活動を行うすべての地域において公正性を重視して納税の義務を果たし、それぞれの国や地域に適用される税法、およびその精神に従います。

日立建機グループのグローバル税務管理規定
  1.  グループ各社は、OECD※4 移転価格ガイドライン、BEPS※5 行動計画などの税務の国際基準を十分に斟酌し、事業活動にかかわるすべての法令を遵守して、税務管理を遂行する。
  2.  グループ各社は、社会的に責任ある組織として効率的、継続的、積極的に税務管理し、日立ブランドの価値を守り、株主価値を最大化することに努める。
  3.  グループ各社は、事業活動地域における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努める。

※4 OECD(Organization for Economic Co-operation and Development):経済協力開発機構
※5 BEPS(Base Erosion and Profit Shifting):税源浸食と利益移転

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