日立建機

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針

日立建機グループでは、日立グループの一員として日立製作所の基本理念や行動指針を共有し、それに沿って日立建機グループの企業行動基準を定めています。日立建機グループでは、この企業行動基準をコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制

日立建機グループは、経営戦略を迅速・確実に遂行できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営の実現をめざして、会社法に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用し、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
取締役会は取締役8名(うち社外取締役3名:男性2名、女性1名)で構成されています。業務執行の決定と業務執行は、取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けた代表執行役と執行役が行います。執行役の職務、指揮命令関係、執行役の相互関係に関する事項については取締役会が定めています。
代表執行役執行役社長が業務執行を決定するための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会(原則として毎月2回開催)を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。

親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方

日立建機の取締役1名は、日立製作所出身者であることから、取締役会における意見の表明を通じて、当社の経営方針の決定などについて影響を及ぼし得る状況にあります。しかしながら、上記1名以外の取締役は、独立役員として指定する社外取締役3名、日立製作所およびそのグループ企業の兼務関係がない取締役5名で構成されており、当社独自の経営判断を行うことができる状況にあります。

図:コーポレート・ガバナンス体制

役員報酬の算定方法(業績連動型報酬制度)

日立建機は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の報酬額の決定に関する方針を定めています。他社の支給水準を勘案した上で、求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定しています。
取締役の報酬は、常勤・非常勤ごとの基本報酬に役職に応じた額を加算する「月俸」と、これに一定の係数を乗じた額を基準とする「期末手当」からなります。
執行役の報酬は、役位に応じた「月俸」と、業績や担当業務における成果に応じて決定される「業績連動報酬」からなります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

取締役および執行役(2016年10月6日現在)

写真:齊藤裕

齊藤 裕 取締役会長

写真:奥原一成

奥原 一成 社外取締役

写真:外山晴之

外山 晴之 社外取締役

写真:平川純子

平川 純子 社外取締役

写真:岡田理

岡田 理 取締役

写真:桂山哲夫

桂山 哲夫 取締役

写真:住岡浩二

住岡 浩二 取締役

写真:辻本雄一

辻本 雄一 取締役

執行役

代表執行役 執行役社長 辻本 雄一 執行役 池田 孝美
代表執行役 執行役副社長 住岡 浩二 執行役 角谷 守朗
執行役専務 落合 泰志 執行役 櫻井 俊和
執行役常務 太田 賢治 執行役 福本 英士
執行役常務 大野 俊弘 執行役 本井 正
執行役常務 桂山 哲夫 執行役 山田 尚義
執行役常務 田淵 道文
執行役常務 長谷川 久
執行役常務 平野 耕太郎

注:役職ごとに五十音順にて表記しています。

コーポレートガバナンスガイドライン

コーポレートガバナンス報告書

税の透明性の確保

日立建機グループは、事業活動を行う地域において納税の義務を果たし、それぞれの国や地域に適用される税法(およびその精神)に従います。また、有価証券報告書などにおいて、グループとしての法人税などの納税額を開示するとともに、法定実行税率との差異要因などの情報も開示し、税の透明性を確保しています。