日立建機GLOBAL

日立建機グループでは、日立グループの一員として日立製作所の企業理念や日立創業の精神を共有し、それに沿って日立建機グループの行動規範を定めています。日立建機グループでは、この行動規範をコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付けています。

日立建機グループは、経営戦略を迅速・確実に遂行できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営の実現をめざして、会社法に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用し、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
取締役会は取締役10名（うち社外取締役3名：男性2名、女性1名）で構成されています。業務執行の決定と業務執行は、取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けた代表執行役と執行役が行います。執行役の職務、指揮命令関係、執行役の相互関係に関する事項については取締役会が定めています。
代表執行役執行役社長が業務執行を決定するための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会（原則として毎月2回開催）を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。

当社の取締役10名のうち1名は、日立製作所のアドバイザーを兼任していることから、取締役会における意見の表明を通じて、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。しかしながら、上記1名の他の取締役は、日立製作所の役員その他の役職を兼任しておらず、さらに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役が3名就任していることから、当社独自の経営判断を行うことができる状況にあると考えています。また、日立製作所およびそのグループ企業との取引条件は、市場価格等を参考に双方協議のうえ、合理的に決定しています。

日立建機は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の報酬額の決定に関する方針を定めています。他社の支給水準を勘案した上で、求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定しています。
取締役の報酬は、常勤・非常勤ごとの基本報酬に対して、所属する委員会および役職に応じた額を加算する「月俸」と、基本報酬に一定の係数を乗じた額を基準とする「期末手当」からなります。ただし、当社の業績により減額することがあります。
執行役の報酬は、役位に応じた世間水準を基準とした「月俸」と、業績や担当業務における成果に応じて決定される「業績連動報酬」からなります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

注：役職ごとに五十音順にて表記しています。

日立建機株式会社　コーポレートガバナンスガイドライン

コーポレートガバナンス報告書（2018年12月20日発行）

日立グループでは、2016 年1月にグループ全体で遵守すべき税務関連の規程を制定しました。これに則り、日立建機グループでは事業のグローバル化に対応した税務リスク管理を実施しています。また、有価証券報告書などにおいて、グループとしての法人税などの納税額を開示するとともに、法定実行税率との差異要因などの情報も開示し、税の透明性を確保しています。

日立建機グループは、こうした施策を徹底し、今後も事業活動を行うすべての地域において公正性を重視して納税の義務を果たし、それぞれの国や地域に適用される税法、およびその精神に従います。

※4 OECD（Organization for Economic Co-operation and Development）：経済協力開発機構
※5 BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転