CSVテーマ3 コミュニティの発展への貢献

世界各国で事業を展開する日立建機グループは、多種多様なコミュニティと接しています。企業が今後も継続して発展していくためには、地域の文化に寄り添いながら、それぞれのコミュニティとともに成長していく視点が欠かせません。日立建機グループは、事業の特性を生かしながらコミュニティと事業がともに発展する活動を通じて、持続可能な社会の実現をめざしています。

目標

  • インフラ整備を通じて新興国の自立を支援する
  • 部品再生事業を通じて現地の雇用を創出する
  • 地域コミュニティの環境活動を支援する

重点取り組み

  • 地域のニーズに合った機械の開発・開発人財の育成
  • 日立グループの総合力を生かした、コミュニティの開発支援
  • インフラ整備におけるファイナンス・機械の提供

2017年度の主な活動進捗

都市土木インフラの構築 新興国での質の高い社会インフラの整備は、持続的な経済発展を遂げるために不可欠です。日立建機グループでは、インフラ整備で使用される建設機械の提供のみならず、さまざまな形の支援を継続的に行うことで、持続可能な都市や居住空間の実現に貢献しています。 GOAL11
地域雇用の創出 国際労働機関(ILO)の調査によると、世界の失業者は2億100万人を超えると報告されています※(2017年時点)。日立建機グループでは、世界12拠点で展開する部品再生工場において現地人財を積極的に採用し、地域雇用の創出に貢献しています。

※出典:ILO『仕事の未来』

GOAL8
グローバル・パートナーシップの活性化 持続可能な社会を実現するためには、グローバル・パートナーシップによるイノベーションを活性化する必要があります。日立建機は、日立グループの総合力という強みを生かし、さらに外部機関との連携を一層強めて、取り組みを加速させています。 GOAL17

今後の取り組み

2017年度は、日本とインドが官民連携して進める「ものづくり技能移転推進プログラム」に参画するなど、コミュニティと事業がともに発展することを目標に、地域の人材育成などに取り組んできました。今後は、世界のさまざまなステークホルダーとの連携をさらに強化し、コミュニティの発展に貢献する活動に取り組んでいきます。

インドにおける「ものづくり技能移転推進プログラム」への参画

「ものづくり技能移転推進プログラム」は、中長期的に経済成長が期待されるインドの製造分野において、インドが掲げる「メイク・イン・インディア(インドでものづくりを)」、「スキル・インディア(若者の技術力向上)」に貢献するためのプログラムで、日本とインドの官民連携のもと、10年間で3万人のものづくり人材を育成することを目的としています。
日立建機は、両国政府の取り組みと本プログラムの目的に賛同し、グループ会社であるタタ日立社を通じて参画を表明しました。タタ日立社がインド国内に保有する3つの工場のうち、最新設備を誇るダルワッド工場敷地内の教育施設に「日本式ものづくり学校」の機能を持たせ、3年間に30名の人材を育成することを目標に、座学とOJT(実務による職業訓練)によって将来のリーダー育成を進めていく計画です。
日立建機グループは、経済成長が著しいインドにおいて、社会インフラ整備で使用される油圧ショベルなどの建設機械の提供のみならず、本プログラムをはじめとした取り組みを通じて、インド国内の人材育成にも貢献していきます。

タタ日立社のダルワッド工場

タタ日立社のダルワッド工場

OJTによる訓練

OJTによる訓練

ザンビアにおけるインターンプログラムの実施

日立建機ザンビアでは、2018年1月よりザンビア北部の技能専門学校であるNorthern Technical Collage(NORTEC)の学生を対象に、3カ月間のインターンプログラムを開始しました。油圧、電気、機械の各部門につき1名ずつのインターン生が配属され、生産現場の実務を学びました。今後は、ザンビアの首都ルサカの職業訓練校からの受け入れも検討中です。
また、日立建機ザンビアでは優秀な従業員に対して、資格取得や学校に通うための費用を負担して成長をサポートしています。例えば、部品再生工場では2 名の従業員が日立建機ザンビアのサポートによって工場作業者としての資格を取得しました。彼らは元々、高校卒業の資格しか保有しておらず、当初は清掃員として雇用されていましたが、その働きぶりが評価されてサポートの対象者として認められました。
このように日立建機ザンビアでは、次代を担う若者の教育・育成に力を入れており、若年層の就業を支援することで地域コミュニティの発展に貢献しています。

配属されたインターン生

配属されたインターン生

世界各地で展開する部品再生事業

日立建機では1970年より、機械修理時に発生した交換部品を回収し、部品再生工場にて機能修復を行い、相応の品質保証をした上で、お客様に新品同様の部品をリーズナブルな価格で提供する部品再生事業を展開しています。
この部品再生サービスは、お客様の現場で本体からコア品を取り外してあらかじめ用意しておいた再生品と取り替え、コア品を再生工場に持ち帰って再生品を製造し、次の注文に備えます。そのため、故障品を持ち帰って修理し、現場に戻って修理品を本体に装着する修理品サービスに比べて、お客様の休車時間を最短にすることができます。つまり、できるだけ低コストで機械の高稼働率を維持したいと考えるお客様に対して、再生部品は理想的な選択肢であるといえます。
さらに、コア品の情報を収集して開発部門へフィードバックすることで、製品の品質向上を図ることができます。通常、保証期間内に発生した不具合は、製造メーカーの責任において保証されることが多いため、開発部門に入ってくる市場情報は保証期間内のものが大半を占めます。逆をいえば、保証期間を過ぎた製品の故障情報は不足しています。そうした中、部品再生サービスで扱うコア品は保証期限が切れたものが大半であるため、さまざまな情報を詳細かつ定量的に開発部門へフィードバックでき、製品の品質改善や次期モデルの開発に生かすことができます。
このように、社会・環境に対しても大きな価値を生み出すことのできる部品再生事業を、2018年3月末現在、世界12拠点で展開しています。

部品再生事業の売上高推移

NPOを通じたカンボジアの自立支援

「世界で最も地雷埋設密度の高い国」と呼ばれるカンボジアでは、内戦が終わった今でも地雷事故による負傷・死亡事故が起こっています。日立建機グループでは、2007年度より認定特定非営利活動法人「豊かな大地(GEJ:Good Earth Japan )」への寄付活動を通じて、現地住民が自立した生活が営めるように支援を行っています。GEJでは、農業訓練による農業技術の普及・改善、道路整備やため池造成などの生活環境改善に加えて、教育の充実にも力を入れています。
2017年6月には、バッタンバン州にあるプラホップ村小学校に、GEJの資金による教員宿舎が校舎の隣に完成しました。この小学校は2010年に建設されましたが、交通の便が非常に悪く通勤も困難なため、先生たちは教室の一室を宿舎兼事務所として使用していました。そこで、数年前からGEJに対して教員宿舎の建設要請がありました。日立建機では、日立建機ティエラ、日立建機日本と協働してミニショベルの売上代金の一部を寄付し、その寄付金などを原資にして計画が実現へと至りました。教員の労働環境が改善されたことで、教育の質の向上が期待されています。
2018年度も引き続き、農道整備や道路維持管理、学校維持管理などの計画を支援していくことで、カンボジアの地域発展に貢献していきます。

教員宿舎前での記念撮影

教員宿舎前での記念撮影

中国での小学校支援活動

中国の安徽省合肥市政府は、1992年より青少年に対する慈善事業を推進する「合肥市希望プロジェクト」を進めています。このプロジェクトには多くの企業が賛同し、これまでに多くの活動が行われてきました。
日立建機(中国)も設立以来、本プロジェクトを通じた社会公益活動に参画しています。特に教育の面では、合肥市に教育基金を寄付することで2010年の日立建機宋崗希望小学校の建設をはじめ、定期的な学校訪問や物品の寄贈、体験学習プログラムの提供など、子どもたちの教育機会の創出に努めてきました。
2017年8月には、これらの地域に対する貢献が讃えられ、合肥市政府から「合肥市希望プロジェクト貢献賞」を授与されました。日立建機(中国)は、今後も合肥市希望プロジェクトの取り組みを支持し、未来を担う子どもたちへの支援活動を続けていきます。

合肥市記念撮影

合肥市政府の汪衛東副書記(中央)との記念撮影(右から4人目が日立建機(中国)の代表者)

「合肥市希望プロジェクト貢献賞」の賞状

「合肥市希望プロジェクト貢献賞」の賞状

ホルチン砂漠の緑化活動(中国)

ホルチン砂漠は内モンゴル自治区に位置する中国最大の砂漠です。約20年前まで住民の多くは飼料用のトウモロコシを栽培しながら、牛やヤギなどを放牧する半農半牧の生活を送っていました。しかし、干ばつなどの影響でかつての草原は砂漠へとすっかり変貌してしまい、農牧業の生産性の低下や砂塵被害の増大などの深刻な問題を招いていました。
日立建機グループでは、2004年からNPO法人緑化ネットワークの活動理念に賛同し、ホルチン砂漠の緑化活動を開始しました。第1回目の10カ年計画は、日立建機(上海)が2004年から開始し、2014年までに10万㎡の砂漠の緑化を実現しました。その後2015年から、第2 回目の10カ年計画として、ホルチン砂漠の別の場所で13万㎡の砂漠の緑化をめざし、日立建機(上海)が中国国内の代理店とともに植樹活動を行っています。さらに、第3 回目の10カ年計画として、日立建機(中国)が2017年から、サプライヤーとともに新たな10万㎡の植生回復を推進しています。累計で33万㎡にのぼる砂漠の森林復元は、生物多様性の保全、CO2の吸収や資源循環などにつながります。
長年の活動を通じて、現地政府や住民との信頼関係が築かれ、柵の設置や植樹、メンテナンスといった作業には現地の方が従事されるなど、地元の活性化がコミュニティの発展にもつながっています。活動初期の場所では、かつて生息していた野生のキジやキツネの姿も少し見られるようになり、生物多様性も回復してきました。
日立建機グループはこれからも地域の環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現するため、ホルチン砂漠の緑化活動を推進していきます。

ボランティアメンバー

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