ダイバーシティの推進

ダイバーシティ推進の方針、推進体制

日立建機グループは、2010年に策定した「2020 VISION」において、10年後のありたい姿として「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」を掲げました。このビジョンを実現し、真のグローバル企業として世界で認められ、勝ち残るためには、今までの延長線上ではなく、新しい戦略、斬新な発想での事業展開が必要と考えています。

そのためには、人種、国籍、性別、年齢などに関わらず、事業を支える人財一人ひとりの価値観や個性を認め、多様性を尊重していくことが大切です。こうした認識のもと、ダイバーシティを経営の重要課題の一つと位置付け、2011年4月にダイバーシティ推進グループを設置しました。ダイバーシティ推進グループでは、日立建機グループにおけるダイバーシティ推進の課題として、「ダイバーシティの基盤づくり」「働きかた改革(ワーク・ライフ・マネジメントの推進)」「女性・マイノリティ活躍支援」「ナショナルスタッフの活躍支援」「日本側のグローバル化」の5つを挙げ、それぞれの解決に向けた取り組みを実施してきました。2016年度からは、同取り組みを人事部が継承し、実施しています。そして、その活動の計画や進捗を「CSR・ダイバーシティ委員会」で確認を行うなど、ダイバーシティの推進・定着に取り組んでいます。

《 女性活躍支援 》 女性の活躍に向けた行動計画を策定

2016年4月1日には、大企業に対し女性登用の数値目標を作成するよう義務付ける「女性活躍推進法」が施行されましたが、日立建機ではこれに従い、女性の活躍推進に向けた行動計画を策定しました。行動計画では「能力発揮と機会の拡大によるモチベーションの向上」「柔軟でかつ生産性の高い働き方の推進」「多様性を受容する風土の醸成」の3つを目標に掲げ、目標管理面談の質の向上、休暇などの各種制度紹介および取得奨励、管理職向けマネジメント教育の強化などの取り組みを行っています。

《 働き方改革 》 労働環境改善の取り組み

日立建機グループでは、各地域に適用される労働時間などを定めた関係法令などを遵守するとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、過重労働の抑制に努めています。

日立建機では2020 年度までに、従業員(間接員)全体の残業時間を月平均15 時間以内にすること、従業員全体の年次有給休暇の平均行使日数17日以上を目標としています。

また、ワーク・ライフ・バランスをより推進する目的から、2017年1月、土浦工場において日立建機労働組合と共同でワーク・ライフ・バランスについての講演会を開催しました。ワーク・ライフ・バランスという考え方は、「ワークとライフの両方が相乗効果を生み、双方をより充実したものにする」ことを目的とし、仕事と私生活の両立支援が重要であることから、日立建機では労使間での共同開催としています。講演会では、株式会社ワーク・ライフバランスの堀江咲智子氏を講師に招き、働き方の工夫や考え方など、具体的なアドバイスをいただきました。

ワーク・ライフ・バランス講演会の様子

 

《 ナショナルスタッフ活躍支援 》 海外人財の活用を促進

日立建機グループでは、海外グループ会社の人財を各部門で受け入れています。これは、1996年から本格的に開始した取り組みで、現在までに700名近い人財を日本で受け入れてきました。多様な海外人財を積極的に受け入れ人財活用の場を広げていくことで、組織のパフォーマンス向上をめざしていきます。

《 日本側のグローバル化 》 日立グループでの人財交流を推進

日立グループの若手社員を中心に活動している「Team Sunrise(旧名称:グローバル若手会)」では、グローバルをキーワードにさまざまな勉強会や意見交換会を開催し、日本を含む各国文化の理解を深め、グローバルに新しい価値を生み出すために必要な感覚を磨いています。日立建機グループの若手社員もこの会に参画し、グループ間の垣根を超えて、社内外で英語・中国語・日本語によるスピーチクラブを結成するなど、交流も図ることで「One Hitachi」の醸成にも貢献しています。その取り組みは日立製作所の従業員活性化プロジェクト「Make a Difference!」のアイデアコンテストで優秀5 選“Big5”に選出されるなど、高い評価を得ています。

日立建機グループでは、こうした多様な文化や価値観を理解し、グローバルに活躍できる人財育成につながる自発的な活動を奨励し、ダイバーシティの推進に努めています。

写真:日立製作所・東原社長と日立建機グループの若手社員を含むグローバル若手会日立製作所・東原社長(左から3人目)と、日立建機グループの若手社員を含む代表メンバー(“Big5”選出表彰時)

《 マイノリティ活躍支援 》 障がい者雇用促進の取り組み

2017年3月現在の国内(日立建機単独)における障がい者雇用率は2.03%で、全国平均実雇用率(1.92%)や法定雇用率(2.0%)を上回っています。

TOPICS

「日立建機フェスティバル」で異文化体験コーナーを設置

2016年11月6日、土浦工場で開催した「第12回日立建機フェスティバル」で、異文化体験コーナーを設置しました。中国、インド、インドネシアの研修生20名を中心に、日本人社員のサポートスタッフも参加して、民俗衣装の試着体験や各国の紹介クイズなどを実施し、地域住民の皆さまや従業員家族と交流しました。今後も海外からの研修生の輪を広げ、多様な文化や価値観を認め合える企業風土の醸成を図っていきます。


フェスティバル全体で約5,000名の来場者があり会場は大いに賑わいました

当WebサイトはCookieを利用しています。

当Webサイトの利用により、お客様は当社および第三者がCookieを利用することに同意したとみなします。Cookieに関する詳細は「個人情報保護方針に関して」をご一読ください。