輸出管理

輸出管理に対する方針

日立建機グループは、「日立建機グループ行動規範(2. 誠実で公正な事業活動 2.1 適正な取引)」において、輸出入を行う際には、関連法令を遵守する旨を定め、輸出管理により国際的な平和および安全の維持に広く貢献することをめざしています。

日立建機グループ行動規範

輸出管理体制

輸出管理法令を遵守するため、日立建機は社長直属の「輸出管理本部」とその下に「輸出管理部」を設置し、その主導のもと各輸出管理項目について管理・監督を実施しています。併せて、輸出に携わる国内外グル-プ会社に対する教育・指導も行っています。

輸出管理に関する従業員教育

日立建機では、輸出管理本部事務局によって本社・工場在勤者を対象とした輸出管理に関する研修を年2回実施しているほか、新入社員、新任主任、新任課長が対象となる一般の階層別研修の中でも、輸出管理に関する教育項目を盛り込んでいます。

また、グループ会社においても輸出管理本部事務局による同等の従業員教育を実施しています。

2018年度は、工場在勤者対象の研修を2回、階層別研修およびグループ会社を対象とした研修も実施し、さらに輸出管理教育初級講座を計36回行いました。また、外部講師を招き、IT部門向けの講座を計5回および該非判定講座を計10回と、実務者に対応した教育講座を実施しています。
海外のグループ会社に対しては、日立製作所の教材「輸出管理の基礎教育」をeラーニングで展開しています。

2019年度は年2回の研修に替え、輸出管理教育初級講座および該非判定講座を引き続き実施し、各研修も継続実施していきます。また営業部門への教育を充実させ、国内外グループ会社に対して各種eラーニング用教材を提供する予定です。

輸出管理に対する監査の実施

日立建機では、本社・工場在勤部署を対象に、原則として年1回、輸出管理本部事務局が監査を実施しています。国内外グループ会社に対しては、監査室が行う業務監査の対象に輸出管理に関する項目を含め、必要に応じ同行をして監査をしています。

また国内外各グループ会社の輸出管理事務局による自己監査を国内会社、海外会社でそれぞれ実施し、結果については輸出管理本部事務局がフィードバックを行っています。

2018年度は国内外グループ会社では、国内2社・海外6社で輸出管理に関する監査を実施しています。

今後も、輸出管理本部事務局が中心となって継続的な監査を実施していくことで、輸出における適正な取引を実践していきます。

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