労働安全衛生

基本的な考え方・推進体制

日立建機では、「安全と健康を守ることを全てに優先させる」との基本理念のもと、労働災害を予防するため、さまざまな安全衛生活動を推進しています。

活動にあたっては、「安全衛生推進委員会」が日立建機グループ全体の安全衛生活動を統括し、労働災害に関する情報共有や活動報告、計画の策定等に取り組んでいます。

また、同委員会では、分科会を設置し労働安全衛生活動の推進担当者の育成や技術的な検討、相互巡視等を実施するとともに、日立建機グループ各社の労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001にもとづく取り組みを支援しています。

なお、日立建機ならびにグループ会社では、各社それぞれの「安全衛生委員会」を組織し、労働災害や安全衛生に関する情報の共有や、対策についての議論を定期的に実施しています。日立建機の委員会は、労働組合の代表者を含む委員で構成され、労使一体となった取り組みを行っています。

OHSAS18001:労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格

2018年度基本方針・重点実施項目

基本方針

全ての従業員が「安全第一」に徹し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生活動を積極的に推進することにより、安全行動の実践、職場に存在するリスクの顕在化と低減を図る。また、コミュニケーションの活性化等により、快適で安心して働ける活気あふれる職場環境を確立する。

重点実施項目

  • 労働災害の防止
  • 安全文化の確立
  • 健康経営の推進による総合的な産業保健活動の強化
  • メンタルヘルスケアの一層の充実
  • 労働安全衛生関係法令の遵守励行
  • 自動車事故の防止

労働安全衛生マネジメントシステムの定着と活用

日立建機グループは、国内・海外すべてのグループ会社において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、OHSAS18001認証取得をめざす活動を推進・支援しています。

2014年度にはグループ内認証を含め認証の対象である国内製造グループ全事業体で認証を取得しました。労働安全衛生マネジメントシステムはリスクアセスメントに基づく危険源の顕在化によって災害を未然に防止するための重要な仕組みであり、効果的なリスクコントロールにより、事業基盤を一層強固なものにしていきたいと考えています。また、ISO45001の国際規格発行を見据えた取り組みも開始しています。

グループ内認証:日立建機グループ内認証は日立建機本社から派遣された審査員により審査評価され、日立建機本社にて認可されるもので、システム構築から認証までの取り組み内容はOHSAS18001と同等です。

OHSAS18001取得済み拠点

日立建機土浦工場、霞ヶ浦工場、常陸那珂工場、常陸那珂臨港工場
日立建機カミーノ
日立建機ティエラ
KCM
新東北メタル
多田機工
他、海外製造・販売・サービス会社

安全文化の確立

当社は、安全衛生活動の基本は「安全衛生教育と現場巡視」を愚直に進めることであると考えています。

日立建機グループでは作業経験の浅い従業員を災害から守るため、身近で指導する立場にあるリーダーたちを中心に安全教育を実施しています。また、従業員には製造現場のみならず間接業務に携わる職場でも、「体感訓練」などを通じて「危険を危険として予知できる」ことの重要性を理解してもらう教育を推進しています。

2018年度は、類似災害を繰り返さないために、災害対策の継続的な維持管理をめざした活動を強化します。

労働災害の発生状況

日立建機の2017年度の労働災害発生件数は45件で、前年度比30件増となりました。経験年数の少ない作業者が被災する災害が6割を超えるという状況であり、作業手順の見直しや安全巡視の強化などの緊急対策を実施しています。また、国内グループ会社では全体で50件の災害が発生し、うち製造部門が19件、販売サービス部門が31件という結果でした。

日頃から「安全と健康を守ることをすべてに優先させる」という基本姿勢のもと、安全最優先の行動により従業員の安全確保に努めているところですが、今一度原点に立ち返り、労働安全衛生マネジメントシステムのさらなる活用や、リスクアセスメントに基づく予防安全の強化に注力します。また、災害事例を活用した安全対策を確実に実行し、災害ポテンシャルの徹底排除を図っていきます。そして、海外会社も含むグローバル安全衛生監査を実施することにより、日立建機グループ全体の安全衛生活動のレベルアップをめざします。

労働災害の防止に向けた取り組み ―安全衛生発表会の開催

日立建機グループは、日立建機ならびに国内グループ会社における安全衛生活動の成果を共有し、自社の活動に活かすことを目的として、年に1回、「日立建機グループ安全衛生発表会」を開催しています。

2017年度は、7月に開催し、国内グループ各事業所の独自の工夫による安全活動や、作業負荷の軽減のための研究成果などを発表しました。

健康経営への取り組み

日立建機グループでは、従業員およびそのご家族の心身の健康と、働く者の健康年齢延伸などの施策に貢献するべく、「健康経営」への取り組みを推進しています。従業員が持てるパフォーマンスを発揮し、労働生産性を高め、健康の保持増進を図ることを支援し、健康で働きやすい環境をつくることが経営の重要なテーマであると考えています。2017年10月には、社長名で「健康経営宣言」を策定しました。昨今の働き方改革への取り組みやワークライフマネジメントも、基盤は「健康」であることに他ならないと考え、従業員が健康でいきいきと働くことのできる毎日の実現に注力しています。

2017年度は、安全衛生委員会の分科会が中心となって従業員のアイデアや意見を取り入れ、外部講師を招いての「ウォーキングセミナー」(11月)の開催や、各部署がチームをつくって一定期間の歩数を競う「グループウォーキング」(1~3月)を実施しました。引き続き、健康保険組合との連携による生活習慣病予防や禁煙対策についても取り組みを進め、健康経営における具体的な活動を強化・推進していきます。

また、2018年2月には、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)~ホワイト500」に日立建機と日立建機ティエラが認定されました。

※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

日立建機ティエラの健康経営推進メンバー

メンタルヘルス対策

日立建機グループでは、「メンタルヘルスケア」の重要性を認識し、厚生労働省指針に基づく4つのケアを中心とした活動を継続的に実施してきました。ストレスチェックについては法制化前から年に1回実施してきており、従業員のストレスへの気付きと快適な職場環境づくり、専任カウンセラーによる相談窓口の利用促進などにつなげてきました。2017年度は11月に実施し、国内グループ会社を含む約9,000名が受検しました。ストレスチェックは健康保持増進対策と連動した活動であるとともに、過重労働防止対策や医師の適切な措置・指導とも深く関係する重要な取り組みであると考えています。

また、全従業員対象のセルフケア研修や、管理者向けに職場改善の検討も含めたラインケア研修、休職された方の復職支援、EAP(Employee Assistance Program)の活用によるご家族も含めた健康相談サポートなどにより、従業員およびそのご家族の視点に立った活動の実施に努めています。

これからも、企業にとってかけがえのない人財が、より健康で快適に働くことのできる会社をめざし、メンタルヘルスケアを含む産業保健全般の質の向上を図っていきます。

セルフケア研修の様子


セルフケア研修で配布される教材

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