労働安全衛生

基本的な考え方・推進体制

日立建機では、「安全と健康を守ることを全てに優先させる」との基本理念のもと、労働災害を予防するため、さまざまな安全衛生活動を推進しています。

活動にあたっては、「安全衛生推進委員会」が日立建機グループ全体の安全衛生活動を統括し、労働災害に関する情報共有や活動報告、計画の策定等に取り組んでいます。

また、同委員会では、分科会を設置し労働安全衛生活動の推進担当者の育成や技術的な検討、相互巡視等を実施するとともに、日立建機グループ各社の労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001にもとづく取り組みを支援しています。

OHSAS18001:労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格

2017年度基本方針・重点実施項目

基本方針

全ての従業員が「安全第一」に徹し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生活動を積極的に推進することにより、安全行動の実践、職場に存在するリスクの顕在化と低減を図る。また、コミュニケーションの活性化等により、快適で安心して働ける活気あふれる職場環境を確立する。

重点実施項目

  • 労働災害の防止
  • 安全文化の確立
  • 健康経営の推進による総合的な産業保健活動の強化
  • メンタルヘルスケアの一層の充実
  • 労働安全衛生関係法令の遵守励行
  • 自動車事故の防止

労働安全衛生マネジメントシステムの定着と活用

日立建機グループは、国内・海外すべてのグループ会社において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、OHSAS18001認証取得をめざす活動を推進・支援しています。

2014年度にはグループ内認証を含め認証の対象である国内製造グループ全事業体で認証を取得しました。労働安全衛生マネジメントシステムはリスクアセスメントに基づく危険源の顕在化によって災害を未然に防止するための重要な仕組みであり、効果的なリスクコントロールにより、事業基盤を一層強固なものにしていきたいと考えています。また、ISO45001の国際規格発行を見据えた取り組みも開始しています。

グループ内認証:日立建機グループ内認証は日立建機本社から派遣された審査員により審査評価され、日立建機本社にて認可されるもので、システム構築から認証までの取り組み内容はOHSAS18001と同等です。

安全文化の確立

当社は、安全衛生活動の基本は「安全衛生教育と現場巡視」を愚直に進めることであると考えています。

日立建機グループでは作業経験の浅い従業員を災害から守るため、身近で指導する立場にあるリーダーたちを中心に安全教育を実施しています。また、従業員には製造現場のみならず間接業務に携わる職場でも、「体感訓練」などを通じて「危険を危険として予知できる」ことの重要性を理解してもらう教育を推進しています。

2017年度は、類似災害を繰り返さないために、災害対策の継続的な維持管理をめざした活動を強化します。

労働災害の発生状況

2016年度の労働災害の発生状況は、海外を含めグローバルでの改善傾向がみられるものの、地域によってはさらなる改善が必要な地域もありました。また日本においては、前年度に引き続き販売・サービス部門における災害が減少しておらず、抜本的な安全衛生意識の向上が急務となっています。

2017年度は、さらなる安全意識の高揚と基本ルールの遵守、正しい作業手順による作業安全の確保を再徹底するとともに、リスクアセスメントの評価結果に基づく対策の確実な実施を推進して、災害ポテンシャルの排除に注力します。また、定期的に実施しているグローバル安全衛生監査の活用により、さらなる災害の低減をめざします。

労働災害の防止に向けた取り組み ―安全衛生発表会の開催

日立建機グループは、日立建機ならびに国内グループ会社における安全衛生活動の成果を共有し、自社の活動に活かすことを目的として、年に1回、「日立建機グループ安全衛生発表会」を開催しています。

2016年度は、7月に開催し、国内グループ各事業所の独自の工夫による安全活動や、作業負荷の軽減のための研究成果などを発表しました。

健康経営をめざした取り組み

日立建機グループは、健康で活力あふれる会社づくりの必要性をあらためて認識し、過重労働の防止、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの確立、食生活改善や運動習慣などをベースとした健康経営をめざしています。

一人ひとりの健康は会社にとって、将来に向けた人財の育成や生産性向上をもたらす重要なテーマです。これまで以上に日立製作所健康保険組合等とも連携し健康寿命の延伸に寄与するためのさまざまな事業に協力していきます。

2016年度からは受動喫煙防止の取り組みとして、日立建機の生産工場での屋内全面禁煙化を達成しており、今後も受動喫煙の防止強化、喫煙率の減少のために取り組んでいきます。