労働安全衛生

基本的な考え方・推進体制

日立建機では、「安全と健康を守ることを全てに優先させる」との基本理念のもと、労働災害を予防するため、さまざまな安全衛生活動を推進しています。

活動にあたっては、「安全衛生推進委員会」が日立建機グループ全体の安全衛生活動を統括し、労働災害に関する情報共有や活動報告、計画の策定等に取り組んでいます。

また、同委員会では、分科会を設置し労働安全衛生活動の推進担当者の育成や技術的な検討、相互巡視等を実施するとともに、日立建機グループ各社の労働安全衛生マネジメントシステムに基づく取り組みを支援しています。

なお、日立建機ならびにグループ会社では、各社が「安全衛生委員会」を組織し、労働災害や安全衛生に関する情報の共有と対策、および重大ヒヤリ事故の対策についての議論を定期的に実施しています。日立建機の委員会は、労働組合の代表者を含む委員で構成され、労使一体となった取り組みを行っています。

これまでも安全衛生の重要性については、社長メッセージ等により経営上の重点項目として位置付け、「安全最優先の徹底」を周知するとともに、2019年度より、基本方針策定・承認の過程で執行役会の報告議題とするなど、経営層とのコミュニケーション強化を図りました。

2019年度の方針および重点実施項目

1. 基本理念:「安全と健康を守ることを全てに優先させる」

2. 方針:全員が「すべての労働災害は防ぐことができる」という強い信念を持ち、あらゆる労働災害を撲滅し安全・健康で明るく快適な職場をつくる。

3. 労働災害撲滅に向けた推進事項(グローバル共通)

(1) 本質安全化の実現

  • 各組織が主体となり全員参加による安全活動を実施し、危険源を徹底的に排除する。
  • 機械設備の本質安全化のため安全確保に必要な投資を優先的に計画し、期限、責任を明確にした上で労働災害防止対策を確実に実施する。

(2) 安全文化の再構築

  • 優れた安全文化を構築している企業として世界的に知られるデュポン社の文化を理解し、組織の意識改革を図るための活動を展開する。
  • 「安全の日」(毎月)を設定し、安全衛生活動最優先の意識を徹底する。
  • 安全衛生教育を体系的に整備・強化し、言語の多様化も考慮して計画的に実施する。

(3) 組織トップの率先垂範とリーダーシップによる安全衛生活動の実施

  • 経験の浅い作業者に実施する安全指導と異文化コミュニケーションに配慮した安全活動、および不安全行動の撲滅を強力に実施し、トップの強いリーダーシップのもと、全ての従業員が安全に働ける環境をつくる。

労働安全衛生マネジメントシステムの定着と活用

日立建機グループは、国内・海外すべてのグループ会社において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、OHSAS18001認証取得をめざす活動を推進・支援してきました。

今後は2018年のISO45001発行を受け、認証取得に向けた計画を推進するため、グループ共通のテーマとして取り組む予定です。労働安全衛生マネジメントシステムはリスクアセスメントに基づく危険源の顕在化によって災害を未然に防止するための重要な仕組みであり、効果的なリスクコントロールにより、事業基盤を一層強固なものにしていきたいと考えています。

ISO45001認証取得を予定している拠点

日立建機土浦工場、霞ヶ浦工場、常陸那珂工場、常陸那珂臨港工場、播州工場、龍ケ崎工場
日立建機カミーノ
日立建機ティエラ
新東北メタル
多田機工
他、海外製造・販売・サービス会社

安全文化の確立

当社は、安全衛生活動の基本は「安全衛生教育と現場巡視」を愚直に進めることであると考えています。

日立建機グループでは作業経験の浅い従業員を災害から守るため、身近で指導する立場にあるリーダーたちを中心に安全教育を実施しています。また、従業員には製造現場のみならず間接業務に携わる職場でも、「体感訓練」などを通じて「危険を危険として予知できる」ことの重要性を理解してもらう教育を推進しています。

さらに2019年度は、デュポン社の安全診断プログラムに基づく新たな活動を展開していきます。

労働災害の発生状況

日日立建機の2018年度の労働災害発生件数は29件で、前年度比で16件の減少となりました。経験年数の少ない作業者が被災する災害が依然として7割を超えるという状況であり、作業手順の見直しや安全巡視の強化などの緊急対策を実施しています。また、国内グループ会社では全体で55件の労働災害が発生し、うち製造部門が30件(前年度比10件増)、販売サービス部門が25件(前年度比6件減)という結果でした。

日頃から「安全と健康を守ることをすべてに優先させる」という基本理念のもと、安全最優先の行動により従業員の安全確保に努めているところですが、今一度原点に立ち返り、労働安全衛生マネジメントシステムのさらなる活用や、リスクアセスメントに基づく予防安全の強化に注力します。また、災害事例を活用した安全対策を確実に実行し、災害ポテンシャルの徹底排除を図っていきます。そして、海外会社も含むグローバル安全衛生監査を実施することにより、日立建機グループ全体の安全衛生活動のレベルアップをめざします。

休業災害発生頻度(度数率)の推移

労働災害の防止に向けた取り組み ―安全衛生発表会の開催

日立建機グループは、日立建機ならびに国内グループ会社における安全衛生活動の成果を共有し、自社の活動に生かすことを目的として、年に1回、「日立建機グループ安全衛生発表会」を開催しています。

2018年度は労使参加のもと、7月に開催し、国内グループ各事業所の独自の工夫による安全活動や、作業負荷の軽減のための研究成果などを発表しました。

健康経営への取り組み

日立建機グループでは、従業員およびそのご家族の心身の健康と、働く者の健康年齢延伸などの施策に貢献するべく、「健康経営」への取り組みを推進しています。従業員が持てるパフォーマンスを十分に発揮し、労働生産性を高め、健康の保持増進を図ることを支援し、健康で働きやすい環境をつくることが経営の重要なテーマであると考えています。2017年10月には、社長名で「健康経営宣言」を策定しました。昨今の働き方改革への取り組みやワークライフマネジメントも、基盤は「健康」であることに他ならないと考え、従業員が健康でいきいきと働くことのできる毎日の実現に注力しています。

2018年度は、安全衛生委員会の分科会が中心となって従業員のアイデアや意見を取り入れ、外部講師を招いての「ウォーキングセミナー」(2月)の開催や、各部署がチームをつくって一定期間の歩数を競う「グループウォーキング」(1~3月)を実施しました。また、全面禁煙の実現に向けた取り組みを強化するなど、引き続き、健康保険組合との連携による生活習慣病予防や禁煙対策についても取り組みを進め、健康経営における具体的な活動を強化・推進していきます。

また、2019年2月には、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)~ホワイト500」に、2年連続で日立建機と日立建機ティエラが認定されました。

※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

日立建機「健康経営宣言」

日立建機ティエラの健康経営推進メンバー

メンタルヘルス対策

日立建機グループでは、「メンタルヘルスケア」の重要性を認識し、厚生労働省指針に基づく4つのケアを中心とした活動を継続的に実施してきました。ストレスチェックについては法制化前から年に1回実施してきており、従業員のストレスへの気付きと快適な職場環境づくり、専任カウンセラーによる相談窓口の利用促進などにつなげてきました。2018年度は11月に実施し、国内グループ会社を含む約10,000名が受検しました。ストレスチェックは健康保持増進対策と連動した活動であるとともに、過重労働防止対策や医師の適切な措置・指導とも深く関係する重要な取り組みであると考えています。

また、全従業員対象のセルフケア研修や、管理者向けに職場改善の検討も含めたラインケア研修、休職された方の復職支援、EAP(Employee Assistance Program)の活用によるご家族も含めた健康相談サポートなどにより、従業員およびそのご家族の視点に立った活動の実施に努めています。

これからも、企業にとってかけがえのない人財が、より健康で快適に働くことのできる会社をめざし、メンタルヘルスケアを含む産業保健全般の質の向上を図っていきます。

ストレスチェックの結果に基づく管理者向けワークショップ

ストレスチェックの結果に基づく管理者向けワークショップ


セルフケア研修で配布される教材

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