人権の尊重

人権尊重に関する方針

日立建機グループは、日立グループの人権方針に沿い、「日立建機グループ行動規範」や「日立建機グループ人権方針」を明確化し、人権尊重に対する取り組みを進めています。2014年3月に策定した「日立建機グループ人権方針」では、「国連人権章典※1」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言※2」に記された人権を最低限のものとして理解することに言及しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則※3」に基づく人権デュー・ディリジェンス※4にも触れ、従業員への適切な教育の実施、事業活動を行う国や地域の法令の遵守、さらには国際的に認められた人権と各国の国内法との間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していくことなどについても明確に定めています。

2015年3月には、日立グループが人権デュー・ディリジェンスガイドラインを策定しました。日立建機グループも日立グループの一員としてこれに沿った取り組みを進めています。こうした日立グループとしての人権に対する原則に沿って、日立建機グループは、結社の自由および団体交渉権の尊重、児童労働・強制労働の防止、雇用および職業における差別の禁止を含む人権に関する国際規範を指示・尊重し、人権教育の推進と児童労働・強制労働の防止を重点に取り組んでいます。2015年度は日立グループが実施する「人権ワークショップ」に参画しました。これは「日立グループ人権方針」に基づいた日立グループの人権デュー・ディリジェンスへの取り組みの一環として実施されたもので、米国のNPO法人「Shift」のコンサルティングのもと、サプライチェーンにおける人権リスクの評価と優先度付け、リスク軽減のための対策などを確認しました。

また、人権に関する通報制度として、従業員に対しては「内部通報制度」を、社外ステークホルダーに対しては「お客様窓口」を設置して対応にあたっています。

※1 国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約の総称。
※2 組合結成と団体交渉権の実効化、強制労働の排除、児童労働の実効的な排除、雇用と職業の差別撤廃を含む。
※3 ジョン・ラギー国連事務総長特別代表(当時)による「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する報告書」。
※4 事実上の人権への影響を特定して評価・対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その硬化を継続的に検証・開示すること。

日立建機グループ行動規範

日立建機グループ人権方針

日立建機 サプライチェーンCSR推進ガイドブック

人権教育・研修

日立建機グループでは、従業員一人ひとりの人権意識向上を目的として、新入社員研修、新任課長研修などの階層別研修の中で、人権に関する教育を継続的に実施しています。また、コンプライアンス研修の中で、ハラスメントについての研修も行っています。

図:2015年人権研修の実績

サプライチェーンでの人権尊重

「日立建機グループ行動規範」では、第4 章「人権の尊重」において、労働における基本的権利(結社の自由、団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、雇用および職業の差別の撤廃など)をはじめとするさまざまな人権の尊重を明記しています。また、調達活動においても、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働・強制労働の排除などを含めた人権尊重に留意した調達活動を行うことに言及しています。

サプライヤーに対しては、「日立建機 サプライチェーンCSR推進ガイドブック」の中で、強制労働の廃止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の禁止、差別の禁止、適切な賃金、労働時間の管理、従業員の団体権の尊重などの項目を示し、これらを遵守することを要請しています。また、日立グループ紛争鉱物関連方針に基づき、紛争鉱物不使用についてのサプライヤーとの対話を継続していきます。