日立建機GLOBAL

日立建機は、「共感をよぶ“挑戦目標”を明示しよう」「“アイデア”と“ガッツ”を結集しよう」「“ひと”を活かし“ひと”を育てよう」という「行動指針」のもと、従業員個人の能力を最大限に生かし、個々人の能力を結集して企業の発展につなげていくことをめざしています。
人財の雇用・採用にあたっては、「行動指針」「Kenkijinスピリット」に照らし、社会と世界の変化を先取り、その最前線を真っ直ぐ進む気概と主体性を持ち、明るく前向きで思いやりのある人、すなわちKenkijinスピリットの3C^※を実践できるという点を重視しています。

人財の安定確保、長期雇用に向けて、仕事とプライベート生活の調和を図る「ワーク・ライフ・マネジメント」の実現に向けた取り組みや人事処遇制度の充実など、日立グループの方針に基づいて働きやすい職場づくりを進めています。

具体的には、社員就業規則において、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する規則を定めています。これらの規則を順守するため、労働時間管理システムを運営するとともに、従業員の健康管理にも総合的に取り組み、過重労働の抑制（深夜労働の原則禁止）、時間外労働の低減に取り組んでいます。

また、人財の多様化を図りさまざまな能力を活用するために、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでいます。今後は、中・長期的な事業計画に沿って、必要な人財を確保していくとともに、人財の早期戦力化に向けた育成策を推進していきます。また、より効率的に高付加価値を生み出すことができるよう「働き方改革」を推進し、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきます。

^※Kenkijinスピリットの3C：チャレンジ （Challenge）、カスタマー（Customer）、コミュニケーション（Communication）

日立建機は、グループ共通で適用される具体的な行動規範として、「日立建機グループ行動規範」を制定しており、従業員の基本的な権利を尊重することを規定しています。
例えば、労働組合の結成が認められている日本において、日立建機（株）は、会社の代表である執行役社長と、労働組合の代表とで締結している労働協約において、組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。