雇用の安定

人事に関する基本方針

日立建機は、「共感をよぶ“挑戦目標”を明示しよう」「“アイデア”と“ガッツ”を結集しよう」「“ひと”を活かし“ひと”を育てよう」という「行動指針」のもと、従業員個人の能力を最大限に生かし、個々人の能力を結集して企業の発展につなげていくことをめざしています。
人財の雇用・採用にあたっては、「行動指針」「Kenkijinスピリット」に照らし、社会と世界の変化を先取り、その最前線を真っ直ぐ進む気概と主体性を持ち、明るく前向きで思いやりのある人、すなわちKenkijinスピリットの3Cを実践できるという点を重視しています。

人財の安定確保、長期雇用に向けて、仕事とプライベート生活の調和を図る「ワーク・ライフ・マネジメント」の実現に向けた取り組みや人事処遇制度の充実など、日立グループの方針に基づいて働きやすい職場づくりを進めています。

具体的には、社員就業規則において、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する規則を定めています。これらの規則を順守するため、労働時間管理システムを運営するとともに、従業員の健康管理にも総合的に取り組み、過重労働の抑制(深夜労働の原則禁止)、時間外労働の低減に取り組んでいます。

また、人財の多様化を図りさまざまな能力を活用するために、ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでいます。今後は、中・長期的な事業計画に沿って、必要な人財を確保していくとともに、人財の早期戦力化に向けた育成策を推進していきます。また、より効率的に高付加価値を生み出すことができるよう「働き方改革」を推進し、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきます。

Kenkijinスピリットの3C:チャレンジ (Challenge)、カスタマー(Customer)、コミュニケーション(Communication)

結社の自由と団体交渉

日立建機は、グループ共通で適用される具体的な行動規範として、「日立建機グループ行動規範」を制定しており、従業員の基本的な権利を尊重することを規定しています。
例えば、労働組合の結成が認められている日本において、日立建機(株)は、会社の代表である執行役社長と、労働組合の代表とで締結している労働協約において、組合が労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保有することを認めています。

労使関係の対話

日立建機(株)は、労使間での対話を重視し、経営審議会をはじめとした各種労使委員会において、定期的または必要に応じて労働組合との意見交換を行っています。

2018年度も各種労使委員会を開催し、経営の円滑な運営と事業の発展、組合員(日立建機単独で3,724名、正社員に対する割合85.8%)の労働条件の向上策などを協議しました。

今後も、対話を通じて労使相互の意思疎通を図り、経営目標の達成や課題の解決に取り組んでいきます。

※2018年度末時点。ただし出向者を除く

人員データ

世代別従業員

合計(男女計) うち男性 うち女性
30歳未満 1,038名 994名 44名
30~39歳 1,444名 1,360名 84名
40~49歳 1,136名 1,029名 107名
50~59歳 593名 559名 34名
60歳以上 130名 128名 2名
合計 4,341名 4,070名 271名

2018年度末時点、日立建機単独

役職登用状況

合計(男女計) うち男性 うち女性
管理職 545名 539名 6名
うち部長職以上 140名 139名 1名
役員(執行役、社外取締役を含む) 23名 22名 1名
うち執行役 18名 18名 0名

2018年度末時点、日立建機単独

新卒採用

合計
(男女計)
大卒
(男性)
大卒
(女性)
短大・専門
(男性)
短大・専門
(女性)
高卒・他
(男性)
高卒・他
(女性)
2017年4月入社 63名 33名 0名 4名 0名 26名 0名
2018年4月入社 68名 36名 3名 4名 0名 24名 1名
2019年4月入社 118名 51名 13名 3名 0名 42名 9名

日立建機単独

中途採用

合計
(男女計)
大卒
(男性)
大卒
(女性)
大卒以外
(男性)
大卒以外
(女性)
2016年4月~2017年3月入社 4名 4名 0名 0名 0名
2017年4月~2018年3月入社 10名 10名 0名 0名 0名
2018年4月~2019年3月入社 27名 17名 5名 4名 1名

日立建機単独

離職者

合計(男女計) うち男性 うち女性
2018年4月~2019年3月 88名 76名 12名

日立建機単独(正社員のみ、定年退職を除く)

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