サプライヤーとの対話

サプライチェーンCSRマネジメントの考え方・方針

国際社会において企業の社会的責任への関心が高まるなか、日立建機グループでは、調達お取引先を含めたサプライチェーン全体でのCSR活動を推進しています。取り組みにあたっては、ビジネスパートナーとCSR意識を共有化し、サプライチェーン上のリスクを未然防止することが重要であると考えています。

日立グループは、「日立グループサプライチェーンCSR調達ガイドライン(第3版)」を2017年1月に改訂しました。本改訂では、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)が発行した『Code of Conduct Version 5.1』の内容を参考に、『日立グループ行動規範』(http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct) の内容を参照、加味しています。このガイドラインは、サプライヤーの皆様に遵守していただくCSR行動規範・基準として、サプライヤーの皆様へ配布し、周知徹底を図っています。

また、調達部門ではサプライヤーの選定の際に、資材の品質・信頼性・納期・価格、および取引先の経営の安定性・技術開発力等に加え、公正で透明性の高い情報開示、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働きやすい職場作り、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有等の、社会的責任を果たしているかを十分に検討しています。(「購買取引行動指針」に明記)

さらに新規サプライヤーに対しては、コンプライアンスの取り組み強化を目的に、社内審査の手続きを2017年11月に改訂し、贈収賄など、環境・社会基準も考慮した内容を含め、厳正な審査を行っています。

日立グループサプライチェーンCSR調達ガイドライン

購買取引行動指針

サプライチェーンCSRマネジメント体制

ビジネスがますますグローバルに進展する中、サプライチェーンにおける調達リスクが経営問題につながる可能性が増大しています。日立建機では、できる限り事前に当該リスクを把握し、軽減するよう努めています。

日立グループでは、地球環境に配慮した部品・製品の調達に関する基本的な考え方や、サプラヤーの皆様への要望事項を、他社に先駆けて1998年度に「グリーン調達ガイドライン」にまとめ、調達取引先とともにグリーン調達を推進しています。「グリーン調達ガイドライン」では、サプライヤーの皆様の環境保全活動に関する事項(環境経営体制の確立、認証規格の取得推奨等)や、当社への納入品について環境負荷低減に関する事項(省資源、省エネ、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理、適切な情報提供等)を遵守するよう要請しています。

グリーン調達ガイドライン
付表

サプライヤーCSR調査の実施

日立建機グループは、CSR 調達を実践に移す第一歩として、2010年度から「サプライチェーンCSR 調査」を実施しています。その調査項目は、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献の7分野に及びます。

2014年度から「サプライチェーンCSR 調査のグループ展開」に注力したことで、海外グループ会社である日立建機(中国)のサプライヤーに対してCSR 調査を実施しています。
2018年度は、新しいガイドラインに基づき、日立建機単独における購入高の約9割を占めるサプライヤーに対してCSR 調査を実施し、回収率は83.5%でした。評価結果が芳しくないサプライヤーに対しては改善要請を実施し、継続的な改善への取り組みを行っています。

今後も、日立建機(中国)を中心にCSR 監査を含めたCSR 調査を継続的に実施し、サプライヤーの皆様とともに改善活動を進めてまいります。また、サプライチェーン全体のBCP(事業継続計画)の確立に向けた取り組みも推進してまいります。

紛争鉱物不使用についての対話

日立建機グループは、「日立グループの紛争鉱物調達方針」に基づき、紛争鉱物の不使用についてサプライヤーとの対話を行っています。

日立グループの紛争鉱物調達方針

日立建機グループは、日立グループの一員として、紛争鉱物を含んだ部材を調達することによって同地域の武装集団の活動を助長することがないように責任ある調達活動に取り組んでいくことを方針として掲げています。また同時に「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス」を尊重し、その内容に基づいてより詳細な調査にも取り組んでいます。そしてサプライヤー各社に対しては、EICC/GeSI※1 が開発したConflict Minerals Reporting Template(紛争鉱物報告書)を活用し、鉱物の原産国およびサプライチェーンに関する調査を継続していくと同時に、CFS※2(Conflict Free Smelter)からの調達も要請していきます。

※1 EICC-GeSI:情報およびコミュニケーションテクノロジー(ICT)業界のメンバーからなる非営利組織
※2 CFS:紛争鉱物問題に取り組む団体であるEICC/GeSI が設立した組織であるConflict-Free Sourcing Initiative(CFSI)が「同地域での紛争に関わっていない」と認定した製錬業者のこと

日立グループの紛争鉱物調達方針

環境への取り組み:グリーン調達・購入

日立建機グループは、サプライヤーとともにサプライチェーン全体でCSR活動を推進していくため、主なサプライヤーにISO14001やエコステージなどの環境マネジメントシステムの認証取得をお願いしています。

2018年度も調達先の認証取得率を示す「グリーンサプライヤー率」100%を、協力会社において引き続き達成しました。また、環境規制への対応のため、JAMAシートの記入依頼と回収も継続的に行っています。2018年度は、欧州化学品庁による第18次SVHC(Substances of Very High Concern:高懸念物質)公開に伴う調査を実施しました。2019年度は第19次調査を開始し定期的なフォローアップを行い、回収率向上を図っていきます。

今後も、引き続きJAMAシートの調査依頼および回収に努めてまいります。

※ JAMAシート:一般社団法人日本自動車工業会が定めた、製品・部品に含まれる化学物質の情報を収集するための業界統一データシート

サプライヤーとのパートナーシップ「筑峰会」「ときわ会」

日立建機では、調達先とのパートナーシップを構築・維持することを目的として、継続的な取引のある調達先に「筑峰会」(60社所属)、「ときわ会」(48社所属) のいずれかの会に所属していただいています。(2019年4月現在)

両会では、日立建機の方針の理解や安全・品質・環境などに関連するさまざまな取り組みを進めるために合同講演会、合同発表会、合理化事例発表会、技能競技会、会員相互の安全巡視などを行っています。また、これらの調達先も含め、毎月調達先説明会を開き各調達先でのCSR活動推進を要請しています。


合同発表会の様子

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