公正な競争・取引

調達・購買の基本的な考え方

日立建機グループは、「資材調達基本方針」と「購買取引行動指針」を策定し、Webサイトを通じて広く世界に公開しています。

2006年には、従来の項目に加え、「法の遵守」「環境保全」「人権と労働環境配慮」「ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有」などを重視する姿勢を明記。2010年には、日立製作所が国連グローバル・コンパクト原則にのっとり「購買取引指針」を改定したことを受けて、基本方針および取引指針のさらなる改定を実施しました。

また、新規サプライヤーに対しては、コンプライアンスの取り組み強化を目的に、社内審査の手続きを2017年11月に改訂しました。贈収賄など、環境・社会基準も考慮した内容を含め、厳正な審査を行っています。

資材調達基本方針   購買取引行動指針

調達先との公正な取引の実施状況

公正な取引の徹底に向けて、取引状況の監査と社員に対する遵法教育に力を入れています。取引状況の監査は、年2回の自己監査の実施に加え、日立建機グループ内での相互監査を年1回実施することで監査の透明性を高めています。

委託検収に関わる全ての社員を対象に下請法に関する教育研修を実施しており、委託検収責任者は受講を必須としています。2017年度は、1,559(内、本社239)名が参加しており、委託検収責任者は全員受講済です。

2018年度以降も継続的に取引状況の監査と、従業員に対して法令遵守に関する教育を実施していく予定です。

写真:下請法説明会
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