公正な評価・処遇

公正な評価・処遇の方針・推進体制

日立建機では、人事評価・処遇における基本方針として、1.能力・成果主義による人事・処遇、2.公平性・透明性・納得性の高い人事評価・処遇の実現、3.現場(ライン)主義の人事処遇、の3点を定めるとともに、最低賃金、法定給付、超過勤務等に関する賃金関連法令を含む労働法令を遵守し、社員給与規定に基づいた適切な賃金、賞与、手当、その他の給与、退職金などを支払うことを労務管理の基本と位置付けています。

この基本方針のもと、管理職については、職責や職務価値を重視した仕事基準の職位ランク制を構築、また一般社員については、発揮能力を重視した職能グレード制を構築しており、年功的な要素を一切排除した制度のもとで評価・処遇を行っています。

また、上長と部下との対話による相互理解を重視しており、3C面談(Career-up、Challenge、Communication)を実施し、コミュニケーションの活性化、人財育成、評価の納得性に繋げています。

「3C面談」の実施

日立建機は、各個人が期毎に目標を立ててやるべきことを明確にし、自ら設定した目標に向かって自主的に行動する風土を醸成するために目標管理制度を導入しています。

その運営にあたって重要な役割を担っているのが、全社員に対してその上司が実施する「3C面談」です。3Cとは、目標管理に用いる「チャレンジプログラム」、社員の職務遂行能力の分析と能力開発目標を明確にするための「キャリアアップレポート」、部下の相談や異動希望などを話し合う「コミュニケーションシート」の頭文字をとったものです。3C面談では、この3つのツールを使って上司・部下間のコミュニケーションを促進し、その上で社員一人ひとりに合った年度目標やキャリアアッププランを設定しています。

写真:3C面談

公正な評価・処遇のための取り組み「従業員意識調査」の実施

日立建機グループは、2017年9月に5回目となる従業員意識調査を実施しました。海外グループ会社も参加し、9,138名の回答を得ました。この調査は、日立グループ全体で実施したWebによる意識調査であり、従業員の意識を測定することにより、グループ各社や職場における強みや弱み、課題を把握し、対策を実施することを目的としています。

この結果は、社内イントラネットに掲載し、従業員に公開したほか、関係部署と課題を共有し、今後の改善に向けて順次対策中です。具体的には、3C面談によるマネジメントの質の向上や、従業員自身がめざすキャリア形成の実現をサポートする制度の導入によって、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、やりがいを持って働けるよう、雇用環境を整えていきます。取り組みを進めることで、従業員意識調査における「キャリア形成の機会」に対する肯定的な回答割合を、2020年度に50%以上にすることをめざしています。

今後も継続的に実施し、改善度合いの把握につなげ、さらなる活用を推進します。

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