Scope3

日立建機グループでは2007年度より製品ライフサイクルでのCO2排出量、2009年からはScope3も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量を算出しています。GHG排出量については、検証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を実施し、限定的保障を受けています。

scope3_01

Scope カテゴリー 区分 CO2排出量
(t-CO2)
集計範囲 基準、方法、前提条件、その他
Scope1 直接排出 107,857 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 換算係数の出典元:国際エネルギー機関(IEA)の2010年度版CO2電力換算係数
Scope2 エネルギー起源の間接排出(電力等) 211,151 連結対象の国内外全生産・非生産拠点
Scope 3 (上流) 1 購入した製品・サービス 1,963,116 国内外の主力5製品群(ミニショベル、油圧ショベル、ホイールローダ、リジッドダンプ、道路機械) ①製品の素材によるCO2排出量(t-CO2)=出荷製品重量×素材による排出係数
1台当りの重量:各機種群の主力機種重量を適用
排出原単位出典:IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis) 国立研究開発法人産業技術総合研究所と一般社団法人産業環境管理協会が開発・提供

②購入した製品・サービスにおけるCO2排出量
上記①をもとに各製品のCO2排出量を合計

2 資本財 90,235 連結対象の国内外
全生産・非生産拠点
設備投資額×排出係数
換算係数の出典元:※1
算定方法:※2
3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 17,424 連結対象の国内外
全生産・非生産拠点
購入した燃料量×上流側の排出係数+購入電力量×上流側の排出係数
換算係数の出典元:※1
算定方法:※2
4 輸送、配送(上流) 29,406 国内10拠点、海外3拠点 燃料使用量×排出係数
換算係数の出典元:改正省エネ法
算定方法:改正省エネ法
(注) 国間輸送は除く
5 事業から出る廃棄物 10,933 連結対象の国内外
全生産・非生産拠点
廃棄物量×排出係数
換算係数の出典元:※1
算定方法:※2
(注) 廃棄物輸送は除く
6 出張 3,197 連結対象の国内外
全生産・非生産拠点
従業員数×排出係数
換算係数の出典元:※1
算定方法:※2
(注) 従業員は2019.3.1現在に基づく
7 雇用者の通勤 13,192 連結対象の国内外
全生産・非生産拠点
従業員数・営業日数×排出係数
換算係数の出典元:※1
算定方法:※2
(注) 従業員は2019.3.1現在に基づく
8 リース資産(上流) 0
Scope 3 (下流) 9 輸送、配送(下流) 未算定
10 販売した製品の加工 0
11 販売した製品の使用 16,732,982 国内外の主力6製品群(ミニショベル、油圧ショベル、ホイールローダ、リジッドダンプ、クローラクレーン、道路機械) 各製品モデルの販売台数×燃費×製品寿命×CO2排出係数
12 販売した製品の廃棄 54,475 国内外の主力6製品群(ミニショベル、油圧ショベル、ホイールローダ、リジッドダンプ、クローラクレーン、道路機械) 製品重量×各構成素材比率×各廃棄物処理法別排出係数
換算係数の出典元:※1
算定方法:※2
13 リース資産(下流) 0
14 フランチャイズ 0
15 投資 0

※「―」は、非該当項目につき対象外
※1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.2.5)
※2 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (Ver2.3)

エネルギー/CO2削減 エネルギー削減量の熱量換算(GJ) CO2抑制量(t-CO2) 基準、方法、前提条件、その他
製品・サービスによるエネルギー/CO2削減 52,000,000 3,550,000 換算係数の出典元:IEA、または国交省土木工事積算基準
算定方法:エネルギー削減量=(基準製品のエネルギー使用量-開発製品のエネルギー使用量)×販売製品数量×寄与率
CO2削減量=エネルギー削減量×CO2排出係数
上記について耐用年数分を積算 基準モデル:2005年度製品・サービス
生物由来のCO2排出 72.38 4.95 フォークリフトにBDF(Bio Diesel Fuel)混入燃料を使用。
換算係数の出典元:改正省エネ法
算定方法:改正省エネ法
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