Scope3
日立建機グループでは2007年度より製品ライフサイクルでのCO2排出量、2009年からはScope3も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量を算出しています。排出量算定においては、 環境省及び経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、その実績を集計しています。Scope3の中でも排出量が大きいカテゴリ11（販売製品の使用）、カテゴリ1（素材）をはじめとする主要カテゴリについては第三者検証を受けています。
カテゴリー１１及びカテゴリー１の算定は下記の通り
◇カテゴリー１１：販売製品使用時のCO2排出量の算定
対象国内外主力5製品群：ミニショベル、ショベル、ホイールローダ、ダンプ、道路機械
①各製品CO2排出量（1台当たり）[Mt/年] = ｛平均年間稼働時間[hr/年]×平均エンジン出力[kW]×燃料消費率（一定）[ℓ/kW･hr]*1×燃費改善率*2×CO2原単位[kg/ℓ]｝×エンジン負荷率*3/1000
*1 国交省損料算定表及び建設機械損料算定表にもとづく
*2 基準機(2006年)に対する作業能力(掘削力、実燃費)換算比
*3 エンジン稼動時の作業とアイドリング比
②販売製品使用時の年間CO2排出量
上記①をもとに各年の製品毎の販売台数から各製品の年間のCO2排出量を合計し、各製品の耐用年数分を累積
※ミニショベル、ショベル、ホイールローダ、ダンプは国内７年累積、海外９年累積
※道路機械は１０年累積
◇カテゴリー１：購入した製品・サービスにおけるCO2排出量の算定
対象国内外主力5製品群：ミニショベル、ショベル、ホイールローダ、ダンプ、道路機械
自社が購入・取得した製品の物量に製品の資源採取段階から製造段階までの排出原単位をかけて算定
①製品の素材によるCO2排出量(t-CO2)＝１台当りの重量(t/台)*1×出荷台数×(鉄鋼重量(kg)÷素材総重量(kg))×鉄鋼によるCO2排出量原単位(kg/kg)*2
*1 １台当りの重量：各機種群の主力機種重量を適用
*2 原単位出典：IDEA(Inventory Database for Lifecycle Analysis) 国立研究開発法人産業技術総合研究所と一般社団法人産業環境管理協会が開発・提供
②購入した製品・サービスにおけるCO2排出量
上記①をもとに各製品のCO2排出量を合計
| Scope | カテゴリー | 区分 | CO2排出量 | 第三者検証 | 前年比較 | 集計範囲 | カバー率 | 基準、方法、前提条件、その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 直接排出 | 51,188 | ✓ | 15.0% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | 換算係数の出典元：改正省エネ法 算定方法：改正省エネ法 |
|
| Scope2 | エネルギー起源の間接排出（電力等） | 137,234 | ✓ | 5.8% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | ||
| Scope 3 (上流） | 1 | 購入した製品・サービス | 1,477,680 | ✓ | 17.4% | 国内外主力5製品群 (注) |
100% | 詳細上記本文にカテゴリー1として記載 |
| 2 | 資本財 | 103,196 | ― | 2.7% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | 換算係数の出典元：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.1） 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1 注) カテゴリー3について、購入した燃料は算定から除く |
|
| 3 | スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 8,225 | ✓ | 11.6% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | ||
| 4 | 輸送、配送（上流） | 9,331 | ✓ | 41.7% | 日立建機本体 | 40% | 換算係数の出典元：改正省エネ法 算定方法：改正省エネ法 |
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| 5 | 事業から出る廃棄物 | 10,344 | ✓ | ▲12.8% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | 自社で発生する廃棄物の処理に係る排出量（輸送はカテゴリー9で算出）。 換算係数の出典元：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.1） 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1 |
|
| 6 | 出張 | 3,110 | ✓ | 11.6% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | 換算係数の出典元：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.1） 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1 注) 従業員は2016.12.1現在に基づく |
|
| 7 | 雇用者の通勤 | 12,526 | ✓ | 11.0% | 連結対象の国内外全生産・非生産拠点 | 100% | ||
| 8 | リース資産（上流） | 0 | ― | ― | ― | 100% | ― | |
| Scope 3 (下流） | 9 | 輸送、配送（下流） | 22,746 | ✓ | ▲11.7% | 連結対象の国内外主要生産拠点 | 90% | 換算係数の出典元：改正省エネ法 算定方法：改正省エネ法 注)・自社費用負担含む ・廃棄物輸送含む（海外は除く） ・国間輸送除く |
| 10 | 販売した製品の加工 | 0 | ― | ― | ― | 100% | ― | |
| 11 | 販売した製品の使用 | 16,404,736 | ✓ | 1.6% | 全世界で稼働中の主力5製品群 (注) |
100% | 詳細上記本文にカテゴリー11として記載 | |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 39,310 | ― | ▲21.8% | 寿命等により廃棄対象となった日立建機グループの全製品 | 100% | 換算係数の出典元：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.1） 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1 |
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| 13 | リース資産（下流） | 0 | ― | ― | ― | 100% | ― | |
| 14 | フランチャイズ | 0 | ― | ― | ― | 100% | ― | |
| 15 | 投資 | 0 | ― | ― | ― | 100% | ― | |
※「―」は、非該当項目につき対象外 (注)ミニショベル、ショベル、ホイールローダ、ダンプ、道路機械
| エネルギー/CO2削減 | エネルギー削減量の熱量換算（GJ） | CO2抑制量（t－CO2) | 基準、方法、前提条件、その他 |
|---|---|---|---|
| 製品・サービスによるエネルギー/CO2削減 | 47,544,968 | 3,600,000 | 換算係数の出典元：IEA、または国交省土木工事積算基準 算定方法：エネルギー削減量＝(基準製品のエネルギー使用量-開発製品のエネルギー使用量)×販売製品数量×寄与率 CO2削減量＝エネルギー削減量×CO2排出係数 上記について耐用年数分を積算 基準モデル：2005年度製品・サービス |
| 生物由来のCO2排出 | 40.632 | 2.8 | フォークリフトにBDF（Bio Diesel Fuel）混入燃料を使用。 換算係数の出典元：改正省エネ法 算定方法：改正省エネ法 |
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