生産

日立建機グループは、新規に使用する化学物質の事前安全審査、化学物質と排水などの管理を通じて地球環境の保全に努めています。
排出量の大部分は、塗料・溶剤などに含まれる揮発性の有機化合物(VOC:Volatile Organic Compounds)であり、当社では有害廃棄物の排出抑制に向け、VOC排出削減目標を定めVOC成分の少ない塗料などの導入を順次進めています。
2019年度は、引き続き国内外拠点への電着塗装、ハイソリッド塗料などVOCの少ない塗料への転換、ロボット化による塗装効率の改善、VOC回収設備の導入等を進めましたが、VOC大気排出割合は67.6%と昨年より3%増加しました。一方VOC(有害廃棄物)排出量は昨年に比べ15%減少しました。

集計範囲:連結対象の国内外VOC取扱全生産拠点

 

SOx、NOx及びその他の重大な大気排出
種類 大気排出量 基準、方法、前提条件、その他
SOx 412 Nm³ 大気汚染防止法
NOx 3,019 Nm³ 大気汚染防止法
POPs 0 POPs条約
VOC 1,197 t 揮発性有機化合物
HAP 1,045 Kg 大気汚染防止法

アスベストを含む日立建機禁止物質群

納入資材に含まれる化学物質への対応

日立建機グループでは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)、REACH規則、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)、労働安全衛生法施行令、モントリオール議定書などに基づき、有害物質の排除に段階的に取り組んでいます。
日立建機環境本部で指定物質を 図面番号9964633として定め、開発部門にて図面に明記、更に調達部門で取引基本契約書に謳うことによって、製品への含有を徹底的に禁止しています。
2019年5月に新たに禁止対象となった「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質」が追加されました。

化学物質(群)名 関連する主な法令
1 三置換有機スズ化合物
・トリブチルスズ化合物(TBT)
・トリフェニルスズ化合物(TPT)
・ビス(トリブチルスズ)=オキシド(TBTO)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
REACH規則
2 ポリ塩化ビフェニル(PCB類) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)
3 ポリ塩化ターフェニル(PCT類) REACH規則
4 ポリ塩化ナフタレン(塩素数が2以上) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
5 短鎖型塩素化パラフィン 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)
REACH規則
6 アスベスト類 労働安全衛生法施行令
REACH規則
7 オゾン層破壊物質(ClassⅠ) モントリオール議定書
8 PFOS/PFOS類縁化合物 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)
9 2-(2H-1,2,3- ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
10 ヘキサクロロベンゼン 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
11 フマル酸ジメチル(DMF) REACH規則
12 ヘキサブロモシクロドデカン
(HBCD又はHBCDD)
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)
REACH規則
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(第一種特定化学物質)
13 デカブロモジフェニルエーテル(DBDE) 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)の禁止対象審議物質となったため(RoHSでは禁止物質)
14 ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs)

※ 各物質及び物質群の詳細は下記リンクを参照

PCB廃棄物の管理

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は生体への影響や環境汚染などの社会問題を引き起こすと言われています。
PCBが使用されたトランスやコンデンサーや蛍光灯安定器などについては、廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃棄物処理法)やPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)に基づき適切に保管・管理および届出を行い、計画的な処理を進めています。

大気や水域、土壌汚染などの未然防止

SOxやNOxなどの物質による大気汚染はぜんそくや酸性雨の原因となります。またCODは湖沼・海域の有機汚濁(汚濁の度合い)を表す指標で、BODは河川の有機汚濁(汚濁の度合い)を表す指標です。
日立建機グループでは、各国・自治体の法的基準よりも厳しい自主基準を設けた排出量の低減に力入れて大気、水汚染の未然防止に努めています。

土壌汚染では、新規に取得する土地について事前に土壌調査を実施し、浄化対策完了後に購入することを基準としています。万が一、事業活動で土壌汚染が確認された場合は法に従い、汚染除去などの措置を確実に実施していきます。

2019年度も大気や水域、土壌汚染に関する法・条例などの違反は発生していません。

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