環境本部長メッセージ

日立建機グループでは「持続可能な社会の実現」を経営の最優先課題の1つとして取り組んでおり、環境保全行動指針及び環境ビジョンに基づき、環境行動計画を策定しています。

私たちは従来より行ってきた事業活動をCSV※1 のアプローチで再整理しました。今までは2025年までの長期計画を掲げてきましたが、CSVでは新たに2030年、2050年の長期目標を策定し、めざすべき姿を公表しました。この計画は自分たちを取り巻く社会課題を分析し、事業での課題解決と持続可能な社会に向けた方向性を明らかにしたものです。
当社の環境CSV活動は気候変動の「緩和策」「適応策」及び「資源循環」の3つのテーマで既にスタートしています。

気候変動の緩和策」としては、ライフサイクル全体で排出量低減を進める取り組みを行っています。ライフサイクルの9割を占める製品使用時のCO2では、省エネ性能をさらに高めるとともに、低炭素型製品(ハイブリッド・電動・バッテリ)やIoT技術により施工全体での高効率化をめざしています。2016年にはハイブリッドホイールローダや3DMC※2 の情報化施工機械を市場投入しました。これによりお客様は低炭素型建機がより選択しやすくなり、施工の効率向上による工事全体の省エネも進むと考えています。私たちは2030年度の目標として「製品からのCO2抑制▲33%(2010年度比)」を掲げています。
一方、工場では電力監視システムを導入しました。このシステムは設備ごとの稼働状態を見える化し、無駄を省くもので日立建機の全工場で大きな省エネ効果を上げています。このシステムは国内外グループ会社にも展開していきます。

気候変動への適応策」としては、「どんな場所でも素早く安全に」施工できる機械やソリューションを提供していきます。緊急のインフラ整備や災害復旧などに当社の無人化施工は効果を発揮してきました。これらをさらにIoT化・自動化、ロボット化で深化させていきます。これにより、施工精度や効率が上がり、さらには施工可能な場所・範囲・時間帯が広がることで、適応策を推進するソリューションになると考えています。また「山と緑」を適切に保全していくことは災害への強靭さを高めるグリーンインフラにもなります。私たちは森林整備の機械のみならず緑化を支援するソリューションを展開し、人々の生活を守る適応策をこれからも積極的に推進していきます。

資源循環」としては、製品リユースの部品再生事業を進めてきました。エンジン、油圧機器などの再生部品を世界の11カ国で販売しています。リーズナブルで、品質を保証した部品再生事業はお客様にも喜ばれています。
建設機械は廃棄物を資源に変える資源再生事業に用いられます。当社ではお客様の要求に応じて、個別の現場にマッチする機械を提供してきました。この資源循環社会への支援は今後も続けていきます。

私たちは上記の活動やステークホルダーとの協働を通して生態系の保全にも力を入れています。愛知目標を支援する一環として、これらの活動結果はIUCNの「にじゅうまる宣言」※3 を通して公開していきます。

日立建機は環境法令の順守、パフォーマンスの向上はもちろんですが、「豊かな大地、 豊かな街を未来へ…」を実現するためのCSVアプローチを大切にしています。あらゆるステークホルダーの環境価値と当社が提供する事業・ソリューションの価値を共有し、最大化する「価値創造」に取り組んでいきます。

 

執行役専務
環境本部長
田淵道文

※1 Creating Shared Value(共有価値の創造)
※2 3Dマシンコントロールシステム
※3 国際自然保護連合日本委員会が取り纏めている生物多様性の活動宣言

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