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地球環境保全は人類共通の重要課題であり、日立建機グループでは環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、法規遵守はもちろんのこと、ステークホルダーとのコミュニケーションを大事にして定期的な情報開示と積極的なコミュニケーションを行っています。
日立建機グループでは、日立グループの一員として日立製作所の基本理念や行動指針を共有し、それに沿って日立建機グループの行動基準を作っています。当社はこの行動基準を環境活動の基本方針として位置付けています。
日立建機グループは、環境経営戦略を迅速・確実に遂行できる体制を構築するとともに、グループ全体での組織的な環境保全活動の推進を目的で、1991年にグループ横断組織としての環境本部を発足しました。2019年4月には、旧環境本部と旧CSR推進部を統合し、社長直轄の組織として「サステナビリティ推進本部」を発足させました。環境マネジメントとしては、新たに設置したサステナビリティ推進本部を中心とした体制を構築することにより、グループ全体の環境、社会およびガバナンスを統合的に管理・推進し、適切な情報開示を行っています。年2 回開催されるサステナビリティ推進委員会では、社長をはじめとする執行役からなるメンバー構成で、気候変動への対応などを含めた経営判断に関わるESG関連の審議・承認を行っています。
環境リスクにおいては、特に気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しており、気候変動への影響を最小化するために、ライフサイクル全体の9割を占める製品使用時のCO2を効率よく抑制する手段として省エネ性能の更なる向上、低炭素型製品(ハイブリッド・電動・バッテリ)やIoT技術の普及を段階的に行っています。
また、すべての環境負荷においては事業活動によって生じる環境への影響を定期的に調査・モニタリング・抑制しています。
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