環境行動指針

地球環境保全は人類共通の重要課題であり、日立建機グループでは環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、法規遵守はもちろんのこと、ステークホルダーとのコミュニケーションを大事にして定期的な情報開示と積極的なコミュニケーションを行っています。

日立建機グループでは、日立グループの一員として日立製作所の基本理念や行動指針を共有し、それに沿って日立建機グループの行動基準を作っています。当社はこの行動基準を環境活動の基本方針として位置付けています。

日立建機グループは、環境経営戦略を迅速・確実に遂行できる体制を構築するとともに、グループ全体での組織的な環境保全活動の推進を目的で、1991年にグループ横断組織としての環境本部を発足しました。環境本部を中心とした環境マネジメント体制により、日立建機グループの環境保全活動における連結を強化し、より適切な活動を推進しています。年2回開催される環境本部会議では担当役員、関連部門責任者、グループ会社社長からなるメンバー構成で日立建機グループの環境方針及び環境行動計画（気候変動への対応を含む）の審議・承認、活動実績の検証などを行っています。環境本部会議での審議内容は、取締役で構成される会議に報告されます。

環境リスクにおいては、特に気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しており、気候変動への影響を最小化するために、ライフサイクル全体の9割を占める製品使用時のCO2を効率よく抑制する手段として省エネ性能の更なる向上、低炭素型製品（ハイブリッド・電動・バッテリ)やIoT技術の普及を段階的に行っています。
また、すべての環境負荷においては事業活動によって生じる環境への影響を定期的に調査・モニタリング・抑制しています。

環境保全行動指針

地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するニ－ズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減を目指したグローバルな事業活動を推進する。
事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギ－、省資源、化学物質管理、リサイクル、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。
グローバルな事業活動に際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
従業員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。
環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、事業活動によって環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。


解説: 第5項の省資源とは、生産拠点を中心に3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動を積極的に進め、資源を有効に使う取り組みを通じて、事業活動において自然から採取する資源の利用の最小化、リユース、リサイクルにより廃棄物の削減を図ること。水資源の有効活用に貢献するため、事業活動に伴う水使用量の削減、水の循環再利用を図ること。また、化学物質管理、生態系への配慮とは、環境影響の大きい有害廃棄物などの化学物質の使用量や大気排出量の削減、低GWPフロン・ノンフロン機器への切り替え等を図ること、水質汚濁防止のために、事業排水の水質を適正に維持管理していくこととしています。

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