環境会計

日立建機グループでは環境保全コスト、環境投資の的確な把握による環境活動の継続的改善を目的に、環境会計を実施しています。実施に当たっては環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠して行っています。

環境保全コストは、環境保全に関わる活動費用、環境関連設備の運転費用、研究開発費用、環境投資などを合計して算出しています。環境保全効果は金額で評価する経済効果と、環境負荷抑制量で評価する物量効果の両面で算出しています。物量効果では生産時と製品使用時に分けて算出しています。製品使用時の効果には、環境保全型製品が現場でリサイクルする量を推定で算出し、循環型社会への貢献度を示す指標としています。
2018年度の実績から、Bradken社を含めています。

2018年度の環境会計は、連結対象の国内外主要生産拠点を対象に実施し、環境保全コストは昨年の3倍と増加しました。内訳において、VOC回収設備導入など事業所エリアコストの比率が大幅に増加しました。また大気、土壌、省エネ等に係わる環境投資についても昨年に比べ増加しました。
環境保全効果では、経済効果が昨年に比べ減少しましたが、物量効果ではエネルギー削減が昨年より倍増、水使用量についても、大幅な削減効果をあげました。

日立建機グループ環境会計(連結)

1.環境保全コスト (単位:百万円)
分類 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1.事業所エリア内コスト 2782 2380 1535 846 2575
内訳 (1)公害防止 1063 801 650 167 1903
(2)地球環境保全
(うち、気候変動関連)
416
(225)
332
(332)
551
(547)
407
(407)
322
(319)
(3)資源循環 1303 1247 334 272 349
2.上下流コスト 53 54 61 78 74
3.管理活動コスト 483 541 450 337 533
4.研究開発コスト(気候変動関連) 5515 5107 5008 6182 6785
5.社会活動コスト 321 232 504 219 14
6.環境損傷コスト 0 0 0 0 0
合計 8838 8314 7558 7663 9981
環境投資
(うち、気候変動関連)
89
(0)
4614
(718)
1192
(742)
2247
(2097)
2649
(648)

集計範囲 : 連結対象の国内外主要生産拠点

2.環境保全効果
分類 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
経済効果 実収入効果(M) 1073 990 740 1333 1452
経費節減効果(M) 12 621 157 552 124
合計(M) 1085 1611 897 1885 1577
物量効果 生産時 省エネルギー量(kl/年) 1530 4459 4467 793 1696
NOx削減(t/年) 0.2 0 0 0 0
水使用量削減(t/年) 92925 10789 100480 91350 149567
廃棄物最終処分量の削減(t/年) 436 0 1.3 407 845
製品使用時 アスファルト等再資源化量(万t/年)
廃木材リサイクル量(万t/年)
土質改良量(万t/年)
グリース削減(t/年) 9.8 7.6 7.0 3.5 3.2
鉛半田削減(t/年) 6.7 3.8 3.3 0.1 0.1

集計範囲 : 連結対象の国内外主要生産拠点

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