第三者審査

日立建機グループでは2007年度より製品ライフサイクルでのCO2排出量、2009年からはScope3も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量を算出しています。排出量算定においては、環境省及び経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、その実績を集計しています。

 

2017年度エネルギー・温室効果ガス(CO2)排出量について第3者検証を実施

日立建機は2017年度国内外グループのスコープ1、2のエネルギー使用量及びスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量について、検証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を受けました。スコープ1、2の検証範囲は日立建機グループ国内外の生産拠点(国内11拠点、海外7拠点)としています。今回、スコープ3においては検証対象をさらに2カテゴリー拡大し、カテゴリー1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 9, 11, 12について検証を受けました。

Scope カテゴリー 区分 算定 第三者検証
Scope1 直接排出  〇
Scope2 エネルギー起源の間接排出(電力等)  〇
Scope 3 (上流) 1 購入した製品・サービス  〇
2 資本財  〇
3 スコープ1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動  〇
4 輸送、配送(上流)  〇
5 事業から出る廃棄物  〇
6 出張  〇
7 雇用者の通勤  〇
8 リース資産(上流)  ―
Scope 3 (下流) 9 輸送、配送(下流)  〇
10 販売した製品の加工  ―
11 販売した製品の使用  〇
12 販売した製品の廃棄  〇
13 リース資産(下流)  ―
14 フランチャイズ  ―
15 投資  ―

※ ✓: 算定    ― : 非該当項目につき対象外    〇 : 検証済み    △ : 検証準備中

 

2016年度エネルギー・温室効果ガス(CO2)排出量について第3者検証を実施

日立建機は2016年度国内外グループのスコープ1、2のエネルギー使用量及びスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量について、検証基準ISO14064-3に基づいた第三者検証を受けました。スコープ1、2の検証範囲は日立建機グループ国内外の生産拠点(国内11拠点、海外7拠点)としています。スコープ3においては検証対象をさらに2カテゴリー拡大し、カテゴリー1,3,4,5,6,7,9,11について検証を受けました。

2015年度エネルギー・温室効果ガス(CO2)排出量について第3者検証を実施

日立建機は2015年度国内外グループのスコープ1、2及びスコープ3の温室効果ガス排出量について、SGSジャパン株式会社による検証を受けました。スコープ1、2の検証範囲は日立建機グループ国内外の生産拠点(国内11拠点、海外7拠点)としています。スコープ3ではカテゴリー1,4,5,6,9,11について検証を受けました。

2013年度エネルギー・温室効果ガス(CO2)排出量について第3者検証を実施

日立建機は2013年度国内外グループのスコープ1、2及びスコープ3の温室効果ガス排出量についてSGSジャパン株式会社による検証を受けました。
今回は国内主工場だけでなく、グループ会社も含めた国内11工場、海外6工場を対象としました。

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事業活動に伴う環境負荷データについての第3者審査(2013年度)

日立建機では2013年度エネルギー使用量とCO2排出量に関してビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証を、その他の環境負荷データについてはレビューを受けました。
これらのデータは当社「CSR & Financialレポート2014」及び「日立サステナビリティレポート2014」へ反映されており、より信頼性の高い非財務情報の開示に努めています。

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環境適合製品ZX50第3者検証 (2012年度)

日立建機ティエラのZX50u-5Aは日立グループ製品として環境適合製品の第三者審査機関「ビューロべリタス・ジャパン」の検証を受けました。環境適合 製品とは、日立グループ独自の「環境適合設計アセスメント」で定める減量化、再生資源化、省エネルギー性、環境保全性など8項目に渡る評価を行い、基準を 満たした製品をいいます。
第三者検証ではレビューにより環境適合設計アセスメントでの自己評価が合理的であるかを判断します。今回の検証でZX50u-5Aの評価は問題が見られないと評価されました。

2012年度エネルギー・温室効果ガス(CO2)排出量について第3者検証を実施

日立建機はより信頼性の高い環境負荷情報を開示するために、2012年度エネルギー・CO2データについて、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

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製品稼働時におけるCO2排出抑制量に関する第3者検証(2011年度)

製品によるCO2排出量1億トン抑制への貢献

環境ビジョン2025」では、日立グループの製品全体で2025年度時点に年間1億トンのCO2排出抑制に貢献することを目標にしており、そのうち日立建機グループとして製品使用時のCO2排出量を350万トン抑制することを目標としています。
日立建機グループは、ミニショベル、油圧ショベル、ホイルローダ、リジッドダンプの4機種を選定、これらについて、2005年度を基準年に、新機種による省エネ化、電動化などの効果を盛り込んだCO2排出抑制量の算出方法について、2012年にビューロベリスタジャパン(株)による第三者審査を日立グループとして受けました。2013年度には、さらにクローラクレーン、道路機械の2機種を追加したもので第三者レビューを受ける予定です。

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製品別CO2排出抑制貢献量算定方法

考え方

2005年時点で販売されているか使用されている製品(以下「基準製品」)が、同年以降も継続して顧客によって使用された場合と比べ、2006年以降に建機が新たに提供した製品(以下「開発製品」)の使用に伴いCO2の排出が抑制されると推定される量。製品の推定使用期間における年間のCO2排出抑制貢献量を合計する。

基本式

(基準製品のエネルギー使用量-開発製品のエネルギー使用量)×CO2排出係数×稼働率×寄与率×販売製品台数

※ CO2排出係数:電力使用:IEA “CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlights (2011 Edition)”
※ 稼働率:年間の平均稼動時間
※ 寄与率:部品や材料であって、それ単体ではCO2排出抑制貢献量が算定できない場合、当該材料または部品が使われた製品によるCO2排出抑制における貢献度を寄与率として加える。

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